シャープ、経営体質強化の鍵は地産地消--現地法人との協業関係を強化

シャープは4月8日、代表取締役社長の片山幹雄氏出席の下、経営戦略説明会を開催した。緊急業績改善対策として液晶工場の再編、新ビジネスモデルとして地産地消を進めるなどの構造改革を発表した。 説明会では、冒頭に2008年度の業績下方修正を発表。それによると2009年3月期（2008年4月1日〜2009年3月31日）通期の連結業績予想は、売上高が前回予想時から500億円マイナスの2兆8500億円に、営業利益がマイナス600億円に、経常利益がマイナス900億円に、当期純利益はマイナス1300億円へと修正された。 輸出するのではなく、現地生産、現地消費へ切り替え こうした業績を受け、「2008年の経営環境が続いても、収益が確保できる体制を作る」（片山氏）を目標に、地産地消を実現する新たなビジネスモデルを発表した。 これは日本で製品を製造し、輸出するのではなく、消費するその場所で製品を生産、販売していく