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瀕死のシャープ、液晶パネル事業での3つの誤算
「業績悪化の要因は、AV・通信機器と液晶の2部門によるもの」とシャープの奥田隆司社長は語る。 第1四半... 「業績悪化の要因は、AV・通信機器と液晶の2部門によるもの」とシャープの奥田隆司社長は語る。 第1四半期のAV・通信機器の売上高は54.9%減の1341億円、営業利益が前年同期の75億円から202億円の赤字に転落。そして、液晶の売上高は前年同期比22.4%減の1459億円、営業利益が前年同期の46億円の赤字から634億円の赤字に拡大。営業損失の3分の2を液晶事業が占めていることになる。 液晶事業がこれだけ悪化した要因はなにか。 ひとつは、なんといってもテレビ向けの大型液晶の不振だ。 第1四半期には、市場における需要減と在庫消化を優先したことによって、大型液晶パネル生産の堺工場の操業率が約30%にまで低迷。さらに、価格下落による追加コストの発生もそれに追い打ちをかけた。 堺工場は、稼働率が10%落ちると100億円の影響があるといわれており、操業率が30%に留まっている状態は業績悪化に大きな影




2012/08/29 リンク