サービス延期やビザ発給が滞る企業も--中国でのデモ、国内ネット企業への影響を聞く

尖閣諸島の領有権をめぐる問題から、中国での反日デモの報道が続いた。報道自体は落ち着きを見せつつあるが、はたして中国に進出するネット企業に影響はあるのだろうか。 「サービス面、労働環境ともに大きな影響はない」――それぞれ同様の回答をよせたのは、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの4社。グリーは北京、DeNAおよびミクシィは上海に拠点を持っており、サイバーエージェントは子会社のサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）の事務所を北京、上海、深セン、台北に展開している。いずれも日本人スタッフへの被害もなく、事業に大きな影響はないという。 ただ一方では、領事館からも注意喚起が発せられていたこともあり、「外で日本語を話さない」「1人での行動を避ける」「大使館、領事館などに近寄らない」といった形での自衛策を指示する企業もあったという。 また、実際にその影響を語る企