アップルとシスコ、米国外にあるデータ捜索令状適用に反対するMSを支持

Microsoftが、米国外にあるデータセンターに保存された顧客の電子メールを対象とした捜索令状の権限に異議を申し立てており、複数のハイテク企業が同社の支持に回っている。 今回Microsoftを支持する法廷助言者文書を提出したのはAppleとCisco Systemsで、両社は米国時間6月13日に共同で文書を提出した。これは先週初めに支持を表明したVerizon WirelessとAT&Tの動きに続くものだ。 また、電子フロンティア財団（EFF）も13日に法廷助言者文書を提出し、米国で発行される捜索令状は米国外のサーバに保存された電子メールには適用されないとする見解を表明した。 「合衆国憲法修正第4条は不当な捜査や押収を禁じている。財産が物理的なものでなくデジタルであるからという理由だけで、『押収』の部分を無視することはできない」と、EFFのスタッフ弁護士Hanni Fakhoury氏は

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「日本サーバーでのホスティング」というのが最近のクラウドビジネスでの売りの一つだが、それにはこういう点があったりすると言うしな。