アップルとアイルランド間の税優遇措置取り決めなど、欧州委が書簡公開

Appleとアイルランドが、欧州委員会（EC）による租税調査の対象となっている。この調査は、自国へ投資を誘致しようとするアイルランド政府から、「iPhone」メーカーであるAppleが、不公正な補助を受けてきたのかどうかが争点となっている。 欧州委員会（EC）は現地時間9月30日、Appleとアイルランド両当事者間の金銭的な取引関係について詳査した21ページにおよぶアイルランド当局宛ての書簡を公開した。Appleの利益に対する課税方法の設定を目的として、Appleとアイルランドの間で1991年と2007年に交わされた合意内容に重点が置かれている。 欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は6月11日付のこの書簡に、「ECとしては、この2つの合意を通じて、アイルランド当局はAppleに対して便益を与えたと考えている」と記している。「こうした優遇措置は、毎年そして現