マイクロソフト、中国で追徴税約1億4000万ドルを支払いか

Microsoftが2014年に入り、約1億4000万ドル相当の追徴税の支払いを求められていた可能性があると、中国発の新たな報道が伝えている。中国の公的報道機関である新華社通信は今週、社名が「M」で始まる外国企業が、追徴税と利息を含めた合計1億3700万ドルを徴収されたという内容の記事を掲載した。社名については手がかりがあまりないが、新華社は、この会社に関する他の情報を明らかにした。具体的には、世界大手企業トップ500に入る会社で、1995年に北京に完全子会社を設立したことなどだ。このニュースを先んじて報じたReutersによると、すべての情報に合致する企業はMicrosoftだけだという。 新華社が社名を伏せる理由は不明で、中国政府もMicrosoftも報道された状況が事実だと認めていない点には、注意が必要だ。 新華社によると、M社はこの6年間に表向きは多額の損失を計上したという。一部の