アップル、「iPod」めぐる独禁法訴訟で棄却を求める

カリフォルニア州オークランド発--Appleがデジタル音楽をめぐって競合他社に損害を与え、消費者に対しては「iPod」の価格を吊り上げたとされる、独占禁止法違反の長期にわたる集団訴訟で、同社は米国時間12月5日、訴訟の棄却を求めた。 その理由は、価格を吊り上げたとされるiPodを原告が購入していない可能性があるからだ。 Appleは4日に初めて書類を提出し、集団訴訟で最後の1人に残ったMarianna Rosen氏が訴えの中で主張している期間に、iPodを購入していなかったことを証明しようとした。問題となった2製品は2007年の「iPod nano」と2008年の「iPod touch」で、Rosen氏の3日の証言で初めて公表された。同氏のその他の購入は、2006年9月12月から2009年3月31日までという、訴訟の要件となっている期間から外れた。 同氏が所有する製品のシリアルナンバーを裁