アップルやグーグルなど、米大統領に嘆願書--モバイルユーザーを危険にさらす法案の拒否求める

AppleやGoogleなどのテクノロジ企業はObama米大統領に対し、モバイルデバイスや通信の個人的なセキュリティを危険にさらすおそれのある新たな法律制定を止めるよう嘆願書を提出した。 米ZDNetが嘆願書を確認したところ、法執行機関がモバイルデバイス上の暗号解読されたデータを閲覧できるようにする提案の拒否について、テクノロジ企業やセキュリティ専門家などが支持を表明している。 署名した企業らは政府関係者に対して、Snowden氏の一件以降、企業がモバイルデバイスのセキュリティと暗号化を強化していることを考慮して、プライバシー権を保護するよう求めている。 米国家安全保障局（NSA）が世界中で行っている広範かつ大規模なデータ収集とスパイ活動を記録した大量の機密資料がNSA元契約社員のEdward Snowden氏によって暴露されたことを受けて、暗号化と個人のプライバシーが大きな注目を集めた。

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“セキュアな製品に政府が利用できる脆弱性を意図的に混入すれば、ほかの攻撃者に対するそれらの製品のセキュリティが低下してしまう”