うるる、入札情報サービスを自治体に無償提供--税金の適正利用促進、談合の調査にも

うるるは2月12日、官公庁・地方自治体の入札情報サービス「NJSS（エヌジェス）」の自治体向けプラン「みんなの入札」ベータ版の提供を開始した。応札企業の実績や他自治体の類似案件を閲覧できるほか、談合など不正行為の調査にも使えるという。利用は無料。ウェブサイトの専用フォームで利用申請を受け付けた後、電話で本人確認をする。 NJSSは2008年10月にサービス開始。中央省庁や外郭団体、都道府県庁、市区町村役所など全国約6000の機関が個別のウェブサイトに掲載する入札関連情報を、同社のクラウドソーシングサービス「シュフティ」の人的リソースを用いて手動で収集し、ユーザー企業が各案件を検索しやすい形で提供している。 みんなの入札では、自治体が、他自治体の類似案件の落札金額や仕様書の内容、応札者の落札実績などの情報を、公開情報にもとづき公平に得られる。また、談合や1円入札の痕跡など事件性のある情報も検