MS、米司法省を提訴--顧客データ求める政府要請の口外禁止命令めぐり

Microsoftが米司法省を提訴した。顧客に通知することなくデータを提供することを技術企業に強要する米政府の行動を阻止するためだ。 ソフトウェア大手Microsoftは米国時間4月14日、米連邦裁判所に訴状を提出し、米政府が利用する重要な法的メカニズムの無効化を求めた。このメカニズムは、顧客への通知を禁じつつデータの提供を技術企業に強要するための手段となっている。 しかし、これは、技術企業にとってますます大きな問題となっている。例えばMicrosoftは、この18カ月間で2576件の事例について口外しないよう強要された。 そのうちの3分の2を超える事例については、永久に口外が禁止されている。 Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるBrad Smith氏は14日、今回の提訴が政府に対する「軽々しい決断ではなかった」としつつ、「必須の原則が脅かされ、重要な実務上の影響が懸念される」と