アップルは「米国最大の納税者」、さらなる投資策--Appleニュース一気読み

1月16日〜1月22日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。Appleは1月17日、今後5年間で300億ドル（およそ3兆3000億円）を米国に投資することを発表した。この中には、100億ドル以上のデータセンター建設、先端製造業ファンドを5倍に増額すること、新キャンパスの建設などが含まれる。これらの投資により、今後5年間で米国における雇用を2万人創出するとしている。 トランプ政権が道筋を立てた減税政策 今回の米国投資策は、トランプ政権が道筋を立てた減税政策にある。トランプ大統領は、公約としていた法人減税と、海外に滞留している資金に対する減税をとりまとめており、Appleはこうした政策に対して「合理的に」判断した結果、とみられる。 Appleの新キャンパスを含む米国投資の発表と時を同じくして、Amazonも、第二の本社を北米の都市に