シェアリングエコノミー協会、個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」を新設

シェアリングエコノミー協会は9月7日、個人のシェアワーカーのための会員制度「SHARING NEIGHBORS」と、そのビジョンに賛同し実現に向けて協力を図る非営利団体・社会的企業などを対象とする「アソシエイトパートナー会員制度」を新設したと発表した。同日より個人会員の募集を開始し、2019年に1万人規模の入会を目指す。 シェアワーカーとは、シェアサービス・プラットフォームを介して、スキルや労働を提供し対価を得る人を指す。同協会では、住友生命保険相互会社と、9月6日にシェアワーカーを対象とした「福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定を締結している。 個人会員制度のSHARING NEIGHBORSでは、シェアワーカーのためのスキルアップ機会や、保険や福利厚生などをカバーする「SHARING Benefit」の企画・開発をする。また、現行の規制課題における制度改正や