MS、任天堂、ソニーが米トランプ政権にゲーム機への追加関税適用除外を要請

Donald Trump大統領が打ち出した中国製製品に対して追加関税を課す計画は、広範囲の消費財に影響を及ぼすとみられている。 そんな中、Microsoft、任天堂、ソニーの3社が米国時間6月17日付で、ゲーム機を追加関税対象製品のリストから外すように求める書簡を、米通商代表部（USTR）に宛てて送った。3社はこの書簡の中で、ゲーム機への追加関税適用はイノベーションを阻害し、より広範なゲームのエコシステムを損なうものであり、雇用が脅かされ、消費者、ゲーム開発者、および小売業者にとってマイナスになると主張している。Microsoftは「Xbox」、任天堂は「Switch」、ソニーは「PlayStation」をそれぞれ製造販売しているゲームメーカーだ。 3社はこの書簡で、「米国の知的財産を保護し、ハイテク分野における米国のリーダーシップを維持するための、現政権の取り組みは評価している」としたう