米、15％の対中追加関税を発動--中国ただちに報復

Trump大統領は2018年11月、中国で生産された電気製品に対する関税の引き上げを示唆した。米通商代表部（USTR）は5月、10％の関税を課す製品のリストを発表し、これには携帯電話やノートPC、家庭用ゲーム機が含まれていた。 しかし、USTRは8月13日、ノートPCや携帯電話など約1600億ドル（約17兆円）相当の製品について、追加関税の適用を延期すると発表した。これらの製品には、12月15日まで新たな関税が適用されない。これは、関税が年末のショッピングシーズンに及ぼす影響を和らげるための措置だ。Trump大統領はその後、中国製品に対する追加関税を当初の10％から15％に引き上げた。 CBS Newsによると、米国最大の銀行であるJPMorgan Chaseの試算では、今回の追加関税による平均的米国人の負担が年間1000ドル（約10万6000円）に上る可能性があるという。 中国側も報復措