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マイクロソフト、連邦法の規制なく顔認識技術を警察に売らないと再表明
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マイクロソフト、連邦法の規制なく顔認識技術を警察に売らないと再表明
AmazonとIBMが警察当局に対する顔認識技術の販売に関する姿勢を表明したのに続いて、Microsoftの幹部が... AmazonとIBMが警察当局に対する顔認識技術の販売に関する姿勢を表明したのに続いて、Microsoftの幹部が再び、この問題について見解を明らかにした。Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者であるBrad Smith氏は米国時間6月11日、同技術を規制する連邦法が整備されるまで、同社はこの技術を警察に販売しないと述べたという。The Washington Postが報じた。 Microsoftは2019年4月、人権上の懸念から、カリフォルニア州警察官の車やボディカメラに顔認識技術を実装することを拒否した。Smith氏は11日、「Post Live」イベントで、Microsoftはこれまでに自社の顔認識技術を警察当局に販売したことは一度もないと語った。さらに、警察当局以外での顔認識の利用を判断するためにMicrosoftが既に用意しているものを上回る「レビュー項目」を設ける計画