楽天と日本郵便、物流領域で戦略的提携--金融やモバイル分野でも連携目指す

楽天と日本郵便は12月24日、物流領域における戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。2021年3月に最終合意書の締結を予定している。 （左から）楽天 執行役員の小森紀昭氏、楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、日本郵政 取締役兼代表執行役社長の増田寬也氏、日本郵便 代表取締役社長兼執行役員社長の衣川和秀氏 この提携では、日本郵便が持つ全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなどを活用し、物流領域のデジタルトランスフォーメーションを実現。共同物流拠点や配送網の構築だけでなく、無人配送車や山間部・過疎地でのドローン物流といった実証実験、新会社の設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化までと、広範囲で連携する。 日本郵便内の情報だけでなく、楽天側の購買情報や需要予測とも連携することで配送効率を改善。