課題を解決できるのに「ビジネスにならない不条理」と闘う--CTC 三塚明氏【後編】

三塚氏：詳しくは言えませんが、基本的には統計情報をベースに、住民へのアンケートを組み合わせて算出しています。 角氏：なるほど。事業の入り口としては、最初から自治体自身が移動に対して困っていて、そこの解決のためにCTCさん一緒に取り組みましょうという意識があって、すんなり話が進んでいくという流れですか？ 三塚氏：温度差はありますね。自治体職員がよく見るウェブサイトにコンテンツを載せていて、「こんなシミュレーションができます」と紹介すると、結構引き合いが来るんです。「こういうデータを頂ければ分析します。そこまではただでやります」と。その中で納得する結果として受け取ってくれれば、次のステップに進みます。われわれ側からあまり強くプッシュはしていなくて、割といまはいい循環になっています。 角氏：自治体職員は、プッシュ型の営業をされた時にどうしたらいいかわからなくなるんですよね。でもプル型で情報を載せ

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『課題を解決できるのに「ビジネスにならない不条理」』じゃなく『「課題を解決できるのにビジネスにならない」不条理』だった。／ヘルパーのスケジューリングは量子コンピューター（アニーリング）案件なのかも。