正社員の人手不足、47.7%と半数に迫る--帝国データバンク調べ

帝国データバンクは8月29日、正社員および非正社員の雇用の過不足状況に関する調査の結果を公表した。調査期間は7月15～31日、調査対象は全国2万5723社、有効回答数は1万1503社。 正社員の不足「47.7%」、2021年同月から7ポイント上昇 2022年7月時点における従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は47.7％だった。前年同月比では7.0ポイント上昇、2年前の同月比では17.3ポイントの大幅上昇となったという。 この値について、帝国データバンクは「コロナ禍前の人手不足割合に近い水準まで上昇しており、半数近い企業が人手不足感を抱えている結果」としている。なお、人手が「適正」と感じている割合は42.5％、「過剰」は9.8％だったという。 非正社員も28.5%が不足と回答。こちらも6ポイント上昇 2022年7月時点の非正社員の過不足状況は、「不足」し