三菱UFJ信託ら7社、合弁会社を検討--デジタルアセット市場のナショナルインフラ構築へ

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は12月21日、「合弁会社Progmat（予定）」の設立に向けた共同検討を開始すると発表した。 設立する合弁会社は、デジタルアセット全般の発行、管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発、提供と、会員企業数163社の「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の運営を担う。 7社は、共同検討を経たうえでの合弁会社の設立を通じて、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現する。日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指し、2023年9月以降の合弁会社設立に向けて協議を進めていくとしている。 金融機関とソフトウェア企業が手を携える「共同事業体」へ 日本国内では、2020年施