NTT島田社長、NTT法の見直しに「未来志向」求める--ドコモのエリア対策は「120％で」

NTTは11月7日に、2023年度第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比1.2％増の6兆3646億円、営業利益は前年同期比4.6％減の9509億円と、増収減益の決算となった。 同日に実施された決算説明会で、代表取締役社長の島田明氏がその要因について説明。「総合ICT事業」が増収増益を達成、NTTデータグループを主体とした「グローバルソリューション事業」も、国内の公共・法人関連分野の事業拡大に加え為替の影響により大幅な増収となるなど、好調を維持している。 一方で、NTT東日本・NTT西日本（NTT東西）を主体とした地域通信事業は、固定電話の音声関連収入の減少などによって減収減益とのこと。ただ、通期目標達成に向けては「おおむね想定通り」と島田氏は話しており、先行投資や改善の効果が下期に現れることで通期目標を達成できるとした。 その一方で、昨今注目されているNTT法を巡る議論についても、島田氏