なぜ日本人は海外でモノを売れなくなったのか--「特に苦労すること」と「その解決策」を徹底解説

失われた30年、GDP世界4位へ転落、海外出稼ぎ、円安、人口減少など、日本経済や国内市場の低迷を示す暗いニュースを毎日耳にする。訪日外国人の旅行者数は2024年1～6月の半年で過去最多の1777万人を超えたが、貿易収支は依然として赤字。IT分野におけるデジタル赤字も5兆3452億円（2023年）と年々増加している。 これらの先行き不安から大手企業だけでなく、スタートアップ企業や中堅・中小企業でも海外市場で外貨を稼ぐことを意識した企業が増えている。日本企業の海外進出という観点では、経済産業省とジェトロが主催するスタートアップ向けの起業家育成・海外派遣プログラム「J-StarX」や、中堅・中小企業向けの「新規輸出1万者支援プログラム」などの支援策が、内閣府のまとめる「経済財政運営と改革の基本方針2024」でも1つの焦点となっている。 しかし、いざ海外で「モノを売る」「サービスを売る」となっても