「TikTok」売却か禁止を求める法律、米控訴裁が支持

米連邦控訴裁判所は米国時間12月6日、早ければ2025年1月に「TikTok」の禁止につながる可能性のある法律を支持する判断を下した。 この法律は、TikTokの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、1月19日までにTikTokの米国事業を当局が認める買い手に売却するよう求めるもの。応じなければ、同国でTikTokが禁止される可能性がある。TikTokは、この法律が言論の自由を侵害するとして差し止めを求めていたが、米コロンビア特別区連邦控訴裁判所はこの訴えを棄却した。