デジタル庁が内製した生成AIツール「源内」 職員110人が語った“使える点・物足りない点”

内製開発が生んだ行政特化AI 源内の最大の特徴は、汎用的なチャット機能だけでなく、行政実務に特化したAIアプリケーションを20種類以上も内製開発している点だ。 なかでも「Lawsy（法制度調査支援AI）」は、デジタル庁が開催したAIハッカソンで最優秀賞を受賞したアイデアから生まれた。法制執務業務支援システム（e-LAWS）と連携し、複数の法令を横断的に調査できる。職員からは「法律知識の底上げをしてくれている」「知識不足の法律について、ひとつひとつ調べる手間が削減されている」という評価を得ている。 他にも国会答弁検索AI、公用文チェッカーAI、SEABISやEASYといった内部システムのヘルプAIなど、民間のLLMサービスでは実現できない機能を次々と開発している。 職員が語る「使える点」と「物足りない点」 110人の職員アンケートで、業務効率化に「寄与している」と回答したのは全体の約8割（8

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100回以上利用した職員が150人もいるってのは利用価値が評価された結果。今後も改善を続けて使うのが当然になっていくと良いですね。

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“デジタル庁が2025年5月から運用を開始した生成AI利用環境「源内（げんない）」の3カ月間の実績が公表された。約1200人の職員のうち950人が利用し、延べ6万5000回以上の利用を記録した。だが数字以上に興味深いのは、内製