グーグル、Meta、アマゾンら11社がオンライン詐欺対策で結束 垣根を越え「脅威情報」を共有

近年のオンライン詐欺は、SNSやメッセージアプリ、電子メール、オンラインマーケットプレイスなど、複数のプラットフォームにまたがって展開されている。GoogleやMeta、Amazonを含むIT、小売、決済分野の企業11社は、プラットフォーム間で脅威インテリジェンスを共有することでオンライン詐欺に対抗する新たな協定に署名した。Axiosが米国時間3月16日にいち早く報じた。 「Industry Accord Against Online Scams & Fraud」（オンライン詐欺・不正対策の業界協定）と呼ばれるこの取り組みは、複数のサービスを横断する詐欺の検知と対応を強化することを目指すもの。参加企業は、詐欺に関連するアカウントや不正ドメインなどのシグナルを交換し、取り締まりを共同で行うという。 署名したのは上述の3社のほか、Adobe、Levi Strauss & Co、LinkedIn