ドローン飛行禁止エリア、周囲300m→1000mに拡大 国会や空港・原発など対象

警察庁は、重要施設の周りでドローンを飛ばせる範囲を狭める改正小型無人機等飛行禁止法が2026年6月24日に公布されたと告知している。施行は同年7月14日。飛行を原則禁止するエリアが、対象施設の敷地・区域とその周囲おおむね300mから、周囲おおむね1000mへと広がる。 あわせて罰則も強化される。これまで施設周辺の上空は、飛ばしただけでは処罰されず、警察官の退去命令などに従わなかった場合に罰せられる仕組みだった。改正後は、飛行そのものが罰則の対象となり、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。 規制は施設に近いほど厳しい。敷地・区域そのものを指す「レッドゾーン」では、上空を飛んだり警察官の措置命令に背いたりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。その外側に広がる周辺地域が「イエローゾーン」で、今回1000mまで広がったのはこの範囲だ。 ただし、すべての飛行が

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最近の戦争用ドローンが高速化しているからだろうが、取り締まり方が間違ってるだろう。