任天堂、トランプ関税還付金の「顧客への還元」を拒否 集団訴訟で争う姿勢

任天堂は、米政府から受け取る関税還付金を顧客に分配する義務の有無をめぐり法廷で争っており、価格の上昇分を支払った消費者への返金を拒否する立場を主張している。 任天堂は3月、Donald Trump大統領による一部関税が違法と判断されたことを受け、物流大手FedExや小売り大手Dollar Generalなどに支払われる約1660億ドル（約27兆円）の還付金のうち、自社分を求めて連邦政府を提訴した。その1カ月後、任天堂の顧客2人がワシントン州西部地区連邦地方裁判所に集団訴訟としての認定を求める訴えを起こした。原告側は、任天堂が製品価格を引き上げて追加利益を得たうえで還付金も受け取れば、二重取りになると主張している。 最高裁が関税を無効とする前の2025年4月、任天堂は複数のアクセサリーの価格を5～10ドル引き上げた。さらに同年8月には、米国で初代「Nintendo Switch」本体の価格を

[karkwind]

なんか、最近セコいな

[deep_one]

そもそも課された税金をそのままのっけていたわけでもなかろう。返す計算をしても経費で吹き飛ぶから無駄という結果になるだろう。