総務省、「楽天の衛星通信」に1480億円 米ASTの技術使用も「国籍と運用は日本」と三木谷氏

楽天グループと米AST SpaceMobile（以下、AST）は11月9日、スマートフォンと直接通信する衛星網を日本国内で構築・運用する新会社「Rakuten AST」を設立すると発表した。新会社は衛星の調達や運用管理を担い、総務省の事業を通じて約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定だ。楽天モバイルが年内に商用環境でのテスト開始を予定する「Rakuten最強衛星サービス」とは別の取り組みとなる。 総務省のJ-LEO事業で、約3年間に最大1480億円の交付を受ける予定（楽天の発表資料、会見会場で撮影） ※クリックすると拡大画像が見られます