総務省、「楽天の衛星通信」に1480億円 米ASTの技術使用も「国籍と運用は日本」と三木谷氏

楽天グループと米AST SpaceMobile（以下、AST）は11月9日、新会社「Rakuten AST」を通じ、スマートフォンと直接通信する衛星網を日本側で管理・運用する計画を発表した。年内にテスト開始を予定する「Rakuten最強衛星サービス」とは別の取り組みで、新会社は総務省の事業を通じて約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定だ。