AIによる人員削減が米景気後退の引き金に？ 追加160万人解雇の懸念も

Metaが5月に8000人の人員削減を始めたとき、それは不吉な予兆に思えた。「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMetaでは、メタバース構想の頓挫や数十億ドル規模の敗訴など、世間の注目を集める失敗が相次いでいた。米国株式市場の上昇をけん引する巨大テクノロジー企業7社「マグニフィセント・セブン」も、AIバブルの可能性を懸念する投資家が増えるなか、この1年ほどは頭打ちになったように見えた。 最近相次ぐテクノロジー業界の解雇や希望退職の募集からは、業界の不安定さが増していることがうかがえる。大手企業はコストを削減し、AIに支出を振り向けるために組織を再編している。ここ数週間だけでも、Googleは5カ国の一部従業員を対象に希望退職制度を拡大した。グラフィックデザインプラットフォームを手がけるCanvaは、従業員の22％に当たる1271人を解雇または転勤の対象と