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防災の備え
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2025年の年初から始まったロシア産天然ガスの供給難は、既にウクライナ戦争による悪影響を受けていた沿ドニエストル経済に致命的な打撃を与えている。 2025年度の沿ドニエストル貿易輸出額は前年比マイナス40%、工業生産高は同マイナス27%を記録した。 これはロシア侵攻直後のウクライナが経験したような急激な経済縮小に匹敵する規模である。 今年に入ると沿ドニエストル当局の財政難が顕在化し、住民に対し十分な公共サービスを提供できない状態に陥っている。 沿ドニエストル経済の崩壊を好機と見たモルドバ政府は、今春、新たな再統合計画を策定しパートナー国と協議に入っている。 ソ連構成共和国の一つであるモルドバから軍事衝突を経て分離したドニストル川左岸地域（自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国」、沿ドニエストル）はロシアからの政治・経済・軍事的支援を受けつつ35年以上、事実上の独立状態を維持してきた。 旧ソ連
関西テレビ制作・フジテレビ系列で放映され、6月29日に最終回を迎えた『銀河の一票』。東京都知事選に挑む候補者の選挙参謀を黒木華が演じ、本格的な政治エンターテインメントのドラマとして大きな話題を呼んだ。監修を担当した選挙プランナーの松田馨氏が、現実の政治に通じる脚本・演出のリアリティと、それを生んだ制作の舞台裏を解説する。 スタッフも運動員腕章を付けていた「本物の空気感」 第1話の脚本を読み終えたあと、私はしばらく席を立つことができなかった。 「すごいものを読んでしまった」──それが率直な感想だった。 私は約20年間、選挙プランナーとして300回を超える選挙に携わってきた。現職の政治家、新人候補、秘書、政党職員、自治体職員、後援会やボランティアスタッフ……数え切れないほど多くの人たちと、選挙という非日常を共にしてきた。 その一方で、政治を題材にした映画やドラマも数多く見てきたが 、多くの作品
円安や円金利の上昇については直感的に納得できる面もあるだろうが、堅調な日経平均株価指数に関しては依然として疑問を抱く向きは多そうである。 「日本経済が存在感を低下させるに伴って通貨安や金利上昇が慢性化している」という不安が徐々に拡がる今日、株価の続伸に矛盾や違和感を覚えるのは自然ではあろう。ただ、株価は国力の裏返しでもなければ、景気循環と安定した関係を約束する指標でもない。むしろ、株価指数の大幅な上昇は経済大国や成熟した先進国で起きているわけではなく、どちらかと言えば、経済・金融情勢が不安定な国で見られる現象である。 図表①はブルームバーグのデータを基に、日本で円安局面が始まった2022年から足もとまでの期間に関し、自国通貨の変化率（対ドル）と株価指数の変化率、そしてインフレ率を並べたものだ。インフレ率は2022～2025年における消費者物価指数（CPI）の平均値を掲載しており、株価指数の
この連載で、AIインフラ投資のリスクがどこに蓄積しているのかを測る「物差し」が存在しない、というコロンビア大学ヴァン・ニューワーバーグ教授の議論＊1を紹介した。今回はその続編である。2026年半ばまでの決算と資金調達の動き、そして公表されたばかりの実証研究を手がかりに、一歩踏み込んだ問いを考えたい。ハイパースケーラー（Amazon、Microsoft、Google（Alphabet）、Metaといった巨大クラウド事業者）の空前の好業績は、どこまで「本物」なのか。 ◎【AIブーム最大の盲点】データセンターへの巨額投資、リスクを測る「物差し」がない…6600億ドルが財務諸表の外に 最高益の裏で、現金が消えている 2026年1〜3月期の決算は、表面上は絶好調だった。Metaは売上高563億ドルで前年比33％増、Alphabetは22％増収、MicrosoftのクラウドサービスAzureも39％成
それを裏付けるかのように、6月だというのに未曽有の猛暑が襲いかかり、フランス西部のパリュオーで6月24日に43.8℃、パリで40.9℃（歴代2位）、スペインでは6月22日に南部のアンドゥハルで45℃、マドリードで39℃を記録した。ドイツ（41.7℃）、チェコ（41.9℃）、ポーランド（40.5℃）なども、過去の最高気温を塗り替えており、熱中症や持病悪化による死者が相次いでいる。 英国では熱波で鉄道や病院に被害も 筆者が住む英国も熱波による甚大な影響を受けた。これまで夏でも初夏のように爽やかな「イングリッシュ・サマー」の国で、7～8月でも寒いくらいの日があり、「今年は結局夏は来なかったなあ」と残念に思うような年もあるほどだった。ところが今年は様変わりで、6月に入って30℃を超える熱波が2回ほど襲来し（最高気温は36℃）、6月でこんな状態なら、7、8月はどうなるんだろうと友人たちと心配し合って
「人生100年時代」は、いつの間にか私たちを「幸福な長寿社会」ではなく、「老後不安社会」へと運んでいる。未来に向けて、私たちは何を携えて生きていけばいいのだろう。それはNISAか、貯金か、家族か、人とのつながりか、それとも別の何かか。さまざまな生き方を手がかりに、「豊かさ」の正体を探っていく。（フリーライター 若月澪子） 【前編】70歳の官能小説家はなぜ警備員として働きながら700冊目を書き続けるのか？官能小説の大御所・睦月影郎氏を直撃 なぜ官能小説は売れなくなってしまったのだろう。官能小説を700冊出版する睦月影郎氏（70）は答える。 「古事記に始まって、エロ文学は廃れないと思っていました。しかし、ここにきて淡白な若者が増えています。性に関心がないみたいですよね。同棲していても「いたさない」とか。もう若い読者は私の小説についていけないでしょうね」 なぜ若者は淡白になってしまったのだろう。
「人生100年時代」は、いつの間にか私たちを「幸福な長寿社会」ではなく「老後不安社会」へと運んでいる。未来に向けて、私たちは何を携えて生きていけばいいのだろう。それはNISAか、貯金か、家族か、人とのつながりか、それとも別の何かか。さまざまな生き方を手がかりに、「豊かさ」の正体を探っていく。（フリーライター 若月澪子） コロナ以降、危機に瀕した官能小説 「官能小説」が危機に瀕しているという。 「官能小説」と聞いても、若い人にはどんなジャンルかわからない人もいるかもしれない。「エロ小説」とも言い換えられるが、芸術性の高い作品もあり（芸術性の有無で差別していいのかという問題もあるが）、れっきとした大衆文学の一ジャンルである。文学が人間の内面を暴露するものだとすれば、官能小説は究極の文学だとも言える。 官能小説が危機に瀕したのは、コロナに入ってからのことらしい。 「官能小説家で年間10冊以上出し
2000年代からもう20年近く続くラーメンブームは、いまだ衰えを知らない。次々と新店がオープンしては姿を消していく「ラーメン戦国時代」の様相を呈しており、飲食店の倒産ニュースの中でも、ラーメン店の苦境はたびたびクローズアップされる。「ラーメンなら当たるだろう」という安易な参入も少なくないようだが、玉石混交の市場において、どの店を選ぶべきか頭を悩ませている読者も多いことだろう。 街を歩いていてラーメン店前の行列に出くわし、「こんな自分の知らない店が？」と驚いた経験は誰にでもあるはずだ。 美味しい店を探す際の指標となるネット情報といえば『食べログ』などが代表格だが、こと“ラーメン”に限れば、そこは『ラーメンデータベース（ラーメンDB）』の独壇場である。 当初はラーメン専門サイトとしてスタートしたラーメンDBだが、現在では『なんとかデータベース』と銘打ち、カレー、チャーハン、ぎょうざ、うどん、そ
紙の上に固定された文字は、目から脳へとじっくりと染み込んでくるのです。一方、電子的に表示された文字では、なぜだか視線が素早く移動して流し読みになってしまう。脳の奥深くまで届いているとは到底言えません。 電子書籍はテンポよく読めることがメリットかもしれませんが、長編の傑作をじっくり味わうにはそぐわない。 私は、電子書籍が書物としての本にとって代わることはないと常々思っています。現在、電子で売られている書籍の約9割が、コミックです。書籍・雑誌が占める割合は1割程度。読者のニーズがないということでしょう。 新刊書が書店にある、インターネットでも買える、そして電子版も同時に出ている場合、やはり紙の本で読もうと思う人が多いのが日本の現状なのです。 ──文字が並んでいるという点は同じにもかかわらず、電子書籍では内容が頭に入ってこないのは不思議ですね。 林：紙の上に書かれた文字を読むという経験を、私たち
開催国のメキシコとともにA組に属した韓国チームが、グループリーグ初戦で「難敵」チェコを2対1の逆転勝利で破り、16強進出の可能性を一層高めたためである。 しかし韓国では、代表チームの善戦と同じくらい、メディアをめぐる論争が熱い話題として浮上している。ワールドカップ中継の画質論争と、ソン・フンミン選手への「侮辱発言」問題が相次いで発生したのである。 IT先進国ながら4K放送で観戦できない韓国のファンたち まず、ワールドカップ中継の画質をめぐる問題である。世界最高水準のITインフラと超高速インターネット普及率を誇る韓国で、思いがけない画質論争が発生し、視聴者の不満が高まっているのだ。 今回の大会の韓国国内における独占放映権を確保した総合編成チャンネル（ニュース、ドラマ、スポーツ中継など様々なコンテンツを総合編成できるよう政府の許可を受けたケーブルチャンネル）である「JTBC」は、FIFAから中
数々のインフレ要因に直面する中、日銀は物価をコントロールできるのか。写真は2月に首相官邸で会談した日本銀行の植田和男総裁（左）と高市早苗首相（写真：共同通信社） 消費税減税の議論が進んでいる。一方でインフレ懸念はなおくすぶり続けており、減税による総需要の刺激が新たなインフレ要因になる可能性もささやかれる。だが、消費税減税は衆議院選挙に勝利した与党、自由民主党と維新の会の選挙公約だった。日本の民主主義が支持した政策を、経済の現状に見合うかたちでどう実現させればいいのか。金融政策のあり方を含め、元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部） 消費税減税は5兆円規模の総需要刺激に 米国とイスラエルのイラン攻撃によって、グローバル経済における原油供給は大きく混乱した。6月17日に戦闘終結などに関する覚書にサインしたとはいえ、原油供給はすぐには元に戻りそうもな
Bloombergの報道によれば、エストニアのクリステン・ミハル首相が、AIアシスタントに「デジタルID（AIのための個人識別コード）」を割り当てる計画を承認したという。首相はその狙いを、自身のXへの投稿でこう解説している。 「将来、AIは個人・企業・機関に代わってデジタル上の行為を担うことになります。報告書をまとめたり、申告書を準備したり、情報システムとやり取りしたり、といった具合です。しかしその際には、誰が、誰に代わって、どのような権限のもとで行為しているのか、そして誰が責任を負うのかが明確でなければなりません。人が自分のAIアシスタントに、自らのすべての権限・サービス・データへのアクセスを与えざるを得ない、そんなな事態があってはなりません。エージェントには、限定的で、制御可能で、監査可能な権限が与えられるべきです」 ミハル首相の言葉は、まさに正論と言えるものだ。しかしなぜ、エストニア
中国共産党序列第5位の蔡奇・政治局常務委員に、権力が異様に集中している。6月初め、蔡奇は中央党校長に就任していたことが明らかになった。政治局常務委員で党中央弁公庁主任を兼務し、中央警衛局の実権も握り、中央安全保障委員会副主席として軍やインテリジェンスにも関わる。さらに、党建工作指導小組長として党建設のリーダーシップもとっている。その蔡奇が、党中央幹部たちのイデオロギー教育をしきる重要ポジションも得たわけだ。 そのため一部には、習近平国家主席は蔡奇を後継者にするつもりではないか、という見方も出ている。2027年秋に予定されている中国共産党第21回党大会で、74歳になる習近平は4期目となる総書記任期継続を狙っているようだが、そういう状況で来年72歳になる蔡奇に権力を集中させる理由とは？ 蔡奇への極端な権力集中 習近平が2022年の第20回党大会で、慣例を破って3期目となる総書記に就任したときか
2026年6月4日、ウクライナのゼレンシキー（注：ウクライナ語の本来の発音に近づけて本稿では「ゼレンシキー」と表記）大統領が、ロシアのプーチン大統領に宛て、戦争終結のための首脳会談を提案し、これを公開書簡として発表しています。しかし、プーチン大統領が即座に拒否したため、会談が開催される見込みはありません。 この件について各方面の識者が解説していますが、軍事的な視点でロシアによるウクライナ侵略を見ている筆者としては、ゼレンシキー大統領は、プーチン大統領が拒否することを見込んだ上で、今後の軍事作戦遂行のために、この書簡を送ったのではないかと見ています。 戦場で優勢となりつつあるウクライナにとって、アメリカ、もっと正確に言えばトランプ大統領による横やり、つまり停戦の強要が作戦遂行の障害となりかねないからです。 ですが、提案をプーチン大統領が拒否したことで、トランプ大統領に対して「プーチンに和平の
戦禍のウクライナの首都キーウ。シャヘド・ドローンや弾道ミサイルによる攻撃は夜や明け方が多い。 その理由としては、暗闇での迎撃がより困難であることや、市民への心理的攻撃など、様々な要因が考えられる。 そんな中、筆者の友人の娘ミラナは、ベッドに入るときもヘッドホンを離さない。お気に入りは日本のアニメや、ボカロ音楽だ。
AIがシステム開発を担う時代に入り、IT業界は「労働集約型モデル」からの転機を迎えている。開発は、AIと人が役割を分担し新たな価値を設計する「協働型モデル」へと移行しつつある。システム開発会社とエンジニアの役割はどう変わるのか。SCSKの堀井大砂氏に聞いた。 IT人材不足の真の正体 ──経済産業省は2019年に「2030年にIT人材が最大79万人不足する」という試算を発表しました。近年のAI活用の進展を踏まえ、この予測をどう捉えていますか？ 堀井大砂氏（以下、敬称略） 79万人という数字は、AI普及前の前提に基づいています。現在、IT人材の需給構造は大きく変化している最中です。これまでのような開発・保守を担う領域では、AIの活用によって従来型エンジニアの需要は減少していくでしょう。その一方で、AIなどの先端技術を活用し新たな価値を生み出せる人材は依然として不足すると考えられます。 従来型エ
ロシアがウクライナに全面侵攻をしてからもう5年目になる。ウクライナでの前線地帯の危険や困難は、ロシアによる攻撃だけではない。日々積み重なるストレスや疲労、絶えないトラブル対応が心身を削っていく。砲撃やドローンはもちろん恐ろしい。しかし、取材する立場として最もストレスを感じるのは「移動」だった。 建物の安全性は十分か ウクライナ前線地帯で取材をするにあたり、危険を感じるのは移動である。ドローンの飛距離が伸びたこと、そして圧倒的に数が多いために、前線地帯で「安全な場所」はもうない。 そんな中で、可能な限り安全で快適性のある拠点を確保するのは大事だ。これが、移動や取材時のストレス緩和に大きくかかわる。
「気候変動」や「気候危機」という言葉を見聞きする機会がめっきり少なくなった。5年前は危機感を持って語られていたのに、なぜ社会は関心を失ってしまったのか。しかも気候危機は確実に悪化している。50万部を超えるベストセラー『人新世の「資本論」』で注目を集めた著者が、続編にあたる新刊を発表して気候変動とその根本原因である資本主義に、再び真正面から向き合っている。『人新世の「黙示録」』（集英社シリーズ・コモン）を上梓した経済思想家の斎藤幸平氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──本書の中で、テクノ楽観主義や加速主義を批判されています。 斎藤幸平氏（以下、斎藤）：技術の進歩によって、あらゆる問題は解決できるはずだ。そうした楽観主義に社会は陥りがちですが、そううまくはいかないと、私は考えています。技術は中立ではなく、資本主義のもとでは、技術は金儲けの道具として使われるからです。 たとえ
2026年6月15日、米アトランタのメルセデス・ベンツ・スタジアム。言わずと知れた欧州の強豪国で、今回も優勝候補の一角であるスペインが最後まで得点を奪えなかった。相手は今大会が初出場、人口約52万人のカボベルデ（カボベルデ共和国）である。試合は0対0。番狂わせとまでは言わずとも、誰もが「健闘」と呼ぶ結果だった。 その前日、同じく初出場のキュラソーはドイツに1対7で粉砕されている。ただ、キュラソーも人口約15万人の小国で、国土面積は約444平方キロメートル。淡路島（約592平方キロメートル）よりも小さい。そんなキュラソーが、こちらも優勝候補として挙げられているドイツから1点を奪うというのは、歴史的な出来事と言えるだろう。 他の6月15日の結果を見ても、エジプトはベルギーと1対1で引き分け、サウジアラビアはアブドゥルエラ・アル・アムリの先制点でウルグアイを追い詰め、80分のマキシ・アラウホの同
2025年の参院選と2026年の衆院選で躍進し、衆参両院の合計で現在30議席を持つ参政党だが、一方でいろいろと批判も絶えない。参政党所属の議員たちはどんなことを語ってきたのか。『参政党と大陰謀論時代』（文春新書）を上梓した黒猫ドラネコ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──黒猫ドラネコさんは、ご自身に関して「ジャーナリストとは自らを名乗らずにウォッチャーでいたい」と書かれています。ウォッチャーとは何ですか？ 黒猫ドラネコ氏（以下、黒猫）：ウォッチャーとは、ある個人や団体を観察の対象にして、その人たちの一挙手一投足を定点観測する人たちのことです。人によってはそこで見聞きしたことを文章や動画にして一般に公開していますが、ジャーナリストや記者とは限りません。 私はこれまでスピリチュアル・ビジネス（子宮系スピリチュアルなど）や、根拠のないオリジナル心理学を使う自己啓発セミナーなど
名鉄広見線の新可児～御嵩間（岐阜県）の廃止方針が事実上決まったというニュースが流れてきた。「みなし上下分離方式による鉄道存続協議を終了する」というのがその内容で、事業者である名鉄と、沿線自治体である可児市や御嵩町が協議を続けてきたが、合意に至る道筋が見いだせなかった、というのがその経緯である。 昨年には富山地方鉄道が、本線の滑川～新魚津間や立山線の岩峅寺～立山間を、沿線自治体からの支援がなければ廃止すると表明したことも話題になった。 埼玉県の秩父鉄道の影森～三峰口間や千葉県のいすみ鉄道も、さらには長野県と新潟県にまたがる南小谷～糸魚川間のJR西日本の大糸線でも、事業者と沿線の自治体が鉄道や地域公共交通のあり方を検討する会議を開いていると報じられている。 名鉄広見線の場合は、住民アンケートで過半数は公的支援をしてでも鉄道を残すことに賛成していたそうだ。だが、それでも事業者と自治体が諦めてしま
「3つのステージで権力の在りかがシフトする」──。複数の企業で戦略・組織アドバイザーを務める独立研究者・著作家の山口周氏は、人的資本の開示が進む過程で組織がどう進化していくのかについてこう予想する。ステージごとに、人的資本管理の“権力”は誰が持つようになり、CHROが担うべき役割はどう変化していくのか。山口氏が語った講演の内容を要約して紹介する。 ※本稿は、JBpress Innovation Review主催の「人的資本経営フォーラム」における「特別講演：人的資本経営の進化とCHROの新使命／ライプニッツ代表取締役 山口周氏」（2026年2月に配信）を基に制作しています。 人的資本の「マネーボール」化と、業績を左右する真の要素 2023年に人的資本の開示が義務付けられたことで、日本の人事領域に何が起こるのか。山口周氏は、米国の書籍でのちに映画化されたことでも知られる「マネーボール」を例に
◎【速報】“秘書がオンライン会議参加”認める 高市首相…“中傷動画報道”めぐり答弁｜日テレNEWS NNN SNSでは今でも高市首相擁護の書き込みが目立つ。だが、行政府の長が国民の代表が席を連ねる立法府の場で、いい加減な主張をすることの意味を理解できているだろうか。 総理が誰であれ、擁護できる要素は何もないことは明らかだ。記憶が定かではないなら早く修正すべきだし、虚偽なら論外だ。 こうした疑惑に対して、権力を監視し、批判するのは立法府の仕事であり、特に野党第一党とメディアの重要な役割だ。高市首相であるか否かは関係ない。それこそが政治と権力腐敗の歴史からの教訓であろう。 中等教育までに習う常識的な内容だ。 主権者たる国民から信託を受けた国会議員が集う立法府は、単なる議論の場ではない。 行政府の権力行使を厳しく監視し、その正当性を検証するための最も重要な機関である。その場において、行政府の長で
6月15〜16日の日銀金融政策決定会合を控え、政策金利が0.75％から+25bp引き上げられて1.00％の水準に達するとの観測報道が相次いでいる。報道の中には、利上げと同時に、国債買い入れの減額についての言及もある。2027年1〜3月期までは現行計画に沿って四半期ごとに▲2000億円ずつの減額が継続されるが、同年4月には減額がいったん停止され、その後、月間2.1兆円ペースでの購入が継続される方針だという。 これらの観測は、従前の金融市場が抱いていた思惑と大きく乖離しない内容だ。しかし、肝心の円相場はほぼ無反応であり、各種報道を受けても160円台で推移している。 そもそも+25bpの利上げは十分織り込まれていたが、「国債減額ペースの停止」という金利低下方向の話題が円相場の重しになっている可能性はある。ある意味で「利上げをしつつ、金利を抑える」というアクションであり、少なくともタカ派色をアピー
日本の国旗「日の丸」を燃やしたり、破いたりした場合、犯罪になるのでしょうか。多くの人は「当然、処罰されるのではないか」と思うかもしれません。しかし実際には、日本には現在、自国の国旗を損壊する行為そのものを処罰する法律はありません。他人の国旗を壊せば器物損壊罪などが適用される可能性はありますが、「日の丸を燃やした」という行為そのものを犯罪とする規定は存在していないのです。 ところが今、その状況を変えようという動きが進んでいます。自民党を中心に「国旗損壊罪」を創設する法案づくりが進み、国会での成立を目指す動きが本格化しています。いったい、何が問われているのでしょうか。やさしく解説します。 外国の国旗に対して罰則がある理由 まず、日本の現行法から見てみましょう。 刑法92条には「外国国章損壊等罪」があります。外国政府を侮辱する目的で、その国の国旗や国章を損壊、除去、汚損した場合には、2年以下の拘
自民党総裁選などで高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する内容の動画を作成してSNSに投稿していたと報じた週刊文春の記事を巡って、衆参両院の予算委員会で野党が首相を厳しく追及しています。 とりわけ、首相の公設第一秘書と動画を作成した人物とのものだという録音された会話について、本当に公設第一秘書の声なのかが、追及と答弁の焦点になっているようです。 さて、今回はこのケースを題材に、AIで作成した音声と本人の肉声を聞き分けられるのかについて取り上げたいと思います。 6月5日の参院予算委員会の答弁で首相は「いずれにしても、やり取りの内容について、他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」と述べています（産経新聞の記事など）。 政治的な背景のある事案であり、答弁にある「確認のしようがない」という部分も真意はよく分かりません。 しかし、もし「確認のしようがない」というのが、公設
rdonar/Shutterstock.com 知識や能力が足りない人ほど「馬鹿の山」に登りたがる。 「ホワイト過ぎる職場に、成長の機会を奪われると感じて辞めてしまう」――若者の退職を招く新たな問題に、「厳しくしても優しくしてもダメなら、いったいどうすればいいんだ！」と頭を抱える担当者は多い。本連載は、今どきの若者とどう関わるのが正解か、20年近く企業の組織改革に携わってきた経営コンサルタントが、11の具体的シーンで解説した『若者に辞められると困るので、強く言えません――マネジャーの心の負担を減らす11のルール』（横山信弘著／東洋経済新報社）から内容の一部を抜粋、編集。 今回は、部下がちょっと実績を出して自信過剰になる「認知バイアス」の典型例を紹介。適切な戒め方を解説する。
全世界で数百万人規模のストライキを牽引し、「時代の寵児」として米タイム誌の表紙を飾り、ノーベル平和賞候補にまで名前が挙げられた少女は、今、命の危険にさらされていると感じている。 気候活動家として日本でも知られるグレタ・トゥーンベリは、スウェーデン紙ETCのインタビュー記事で、長きにわたって脅迫や嫌がらせの被害に遭っているとして「自分は長くは生きられないだろうことは、覚悟している」「スウェーデンにいても安全を感じない」と言う。国を離れることも検討しており、バックパッカーとして生活する可能性についても話している。23歳になった彼女が口にしたのは、あまりに重すぎる覚悟だ。 2026年4月には、イスラエル政府はグレタを「最も危険なテロリスト」の一人として名指しし、圧力をかけている。理由は彼女がパレスチナ（ガザ地区）への強い連帯を示し、イスラエル政府の軍事行動を激しく非難する行動を取っているからだ。
5月27日の参院本会議で、政府内に「国家情報会議」を設置し、その事務局として「国家情報局」を置く法案が可決・成立した。これにより、日本のインテリジェンス（情報収集・分析）機能、専門用語でいう「諜報活動」は、新たなステージに入ることになる。 「情報部門の強化」は、高市早苗首相の悲願だ。自らが編著者となった書籍『国力研究』（2024年発行、産経新聞出版）でも、2022年に閣議決定された「国家安全保障戦略」で掲げた総合的な国力の主な要素を改めて強調。「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」とともに、「情報力」を列挙している。 政策のNSSと情報の国家情報局、その役割の違い 新設される国家情報局のポイントは、既存の「内閣情報調査室（内調）」を格上げし、新たに強力な「総合調整権」が付与される点にある。 内調の場合、警察や防衛省、外務省、公安調査庁など各情報関連省庁と同格であり、これら省庁からの情報収
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