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介護業界の生産性向上は喫緊の課題だ。介護の現場で働くケアマネジャーの最も大きな悩みは「記録する書式が多く、手間がかかる」で70％以上を占めていることが厚生労働省の調査（※1）でわかった。介護では、提供したサービスの結果を自治体に報告しなければならない。報告書は事業者の収入となる介護報酬の計算に使われるが、書類作成には多くの手間がかかり業務時間が圧迫されている場合もあるという。 この状況を受けて厚労省は生産性改善に向けた取り組みを進めている。第1弾として2018年度からは行政への報告を電子化。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やそうという試みだ。また2020年までにITを全面導入したシステムの整備を行い、介護業界全体の労働生産性底上げを目指す。 少子高齢化でますます高齢者が増え介護の需要が伸び続ける一方、介護業界の人手不足は深刻であり、2025年時点で38万人の人材が

「日本はここ半年で一気にブロックチェーン後進国になってしまった」 日本は、世界有数の仮想通貨大国だ。 ビットコインの取引の約66％が円建てで、米ウォールストリートジャーナルは日本を「仮想通貨天国」とまで呼んだ。 しかし、それに異を唱える声もある。 「日本はここ半年で一気にブロックチェーン後進国になってしまった」と語るのは、2013年からビットコイナーとして活動し、世界中の暗号通貨プロジェクトの取材・ミーティングを重ねてきた平野淳也氏。 「仮想通貨投機」ばかりが目立ち、ブロックチェーン事業が生まれにくい日本。 そんな現状に追い打ちを掛けるかのように、施行された日本政府による厳しい規制。 そこで、立ち上がったのがブロックチェーン事業に特化した日本初のインキュベーション施設HashHub。本日8月2日にオープンしたばかりだ。 今回は、運営者の一人平野氏と、HashHubにエンジニアとして参画する

アクセンチュア株式会社は、2018年に企業が押さえるべき最新テクノロジーの調査レポート「Technology Vision 2018」（※1）において、今後3年間で重要となる5つのトレンドを定義している。その中のひとつに、ビジネスや社会に恩恵をもたらすAIの育成、つまり「AIを『市民に』（CITIZEN AI）」というものがある。それは単にヒトをAIに置き換えるのではなく、ヒトとAIが互いの長所を活かした「協働」を目指すことにある。 アクセンチュアはAI、高度なアナリティクス、クラウドなどのテクノロジーの急速な進化によって、顧客やビジネスパートナーとの関係性が変わりつつあると指摘する。 アクセンチュアの調査によると、企業や組織の上級役職者およびIT担当役員の84%が「自社は、テクノロジーを使って人々の暮らしに入り込みつつある」と回答。今後3年間で何が起きるのか、そのキーとなるトレンドに迫る

『この会社に転職して、全く同じ仕事内容なのに年収が200万円以上増えました』 こんな風に書いてしまうと、嘘くさく聞こえるかも知れない。しかし、これはあるエンジニア派遣会社に転職したセールス・エンジニアの実際の声である。 彼女が転職した先は、社員給与還元率82~83%を掲げる、異色のエンジニア派遣会社―株式会社リベラルエンジニアズだ。 代表取締役の金子周平氏は、元SIerエンジニア。会社設立の背景には彼がエンジニア時代に感じた深い「憤り」がある。 「エンジニアが搾取されるこの業界の状況が本当に嫌で仕方なかった」 「会社員としてのセイフティネットは確保されながらも、フリーランスのようにエンジニアが主体的に働ける会社を作りました」 株式会社リベラルエンジニアズ代表取締役金子周平氏。俳優業を経て、SIerで10年間エンジニアとして働く。「フリーランスと会社員の間」の世界をエンジニアに提供するべく、

企業インタビュー 理系の就活先に「外資コンサル」はありか、なしか？ 研究内容を活かせない業界に敢えて飛び込んだ京大生の頭の中