基礎控除引下げで相続税の無申告が増加 課税当局の調査件数も過去最多 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

さきごろ公表された平成30年度相続税調査の事績を見ていくと、課税当局は相続税調査においても「簡易な接触」を増やし、調査件数を増やしていることが分かった。相続税の基礎控除引下げ後、1億円以下の相続税事案への調査も積極的に行っているほか、無申告事案のチェックを強化している。 1万件を超える簡易な接触 平成27年の相続税改正により、基礎控除が従来の6割に引下げられたことから、税務署では納税者に対して「簡易な接触」を増やし、誤った申告などへの注意を呼び掛けている。 基礎控除の見直しの影響は、相続税の申告件数に顕著に表れ、平成27年分では前年より約5万8千件多い8万8057件に増加したが、それから3年後の30年分では約1万2千件増え、10万881件になっている。30年分の相続税の課税割合は8.5％まで上昇している。 このように相続税申告者の増加に伴う申告件数の大幅増加を踏まえ、国税当局では実地調査の