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陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集しているとみられる問題で、「活動は違法」と公益通報した部隊関係者に対し、陸上幕僚監部が、隊による情報収集活動について「事業化された任務の範囲内」と文書で回答していたことが18日、防衛省関係者への取材で分かった。 関係者によると、現地情報隊で情報収集を担っていた隊員が2025年2月、当時の中谷元・防衛相に公益通報。個人情報がまとめられた報告書が行政文書として扱われていないことが公文書管理法違反に当たるとしたほか、身分を隠して同意なく個人情報を収集する活動が、個人情報保護法に違反すると訴えた。 これに対し、陸上幕僚監部監理部は25年5月、個人情報保護法違反の通報については不受理とし、その通知書で「情報収集活動の詳細に関し通報者から確認した実

2020年の熊本豪雨で被災した第三セクター・くま川鉄道（熊本県人吉市）は16日、9月の全線再開を祝うPR動画を撮影した。湯前駅（湯前町）から人吉温泉駅（人吉市）までの全線を列車で走行。沿線で待ちわびた住民らが思い思いの姿で喜ぶ様子を、車内から収録した。 架け替えた相良村の球磨川第四橋梁［きょうりょう］付近では、住民や鉄道ファンら約50人が集結。人吉高男子ソフトテニス部員は「おかえりなさいくま川鉄道　がんばろう熊本」と書いた横断幕を用意。同高2年の男子ソフトテニス部主将＝あさぎり町＝は「うれしさでいっぱい。今は自転車で通っているけど、やっと電車通学ができる」と、力いっぱい手を振った。 人吉温泉駅近くの沿道では、プラカードや横断幕を掲げた約200人が手を振った。人吉市の歯科助手の女性（53）は「おかえり」のメッセージボードを自作して参加。高校時代、くま川鉄道で通学していたといい、「鉄道を残して

2026年熊本地震の発生から18日で3週間を迎える。震度6強を記録した八代市の指定避難所38カ所には、約1700人が身を寄せる。被災自治体の要請を待たずに支援物資を届ける国の「プッシュ型」や民間ボランティアのさまざまな支援が被災者の生活を支える一方で、物資や支援の「ミスマッチ」が散見され、現場には混乱も生じている。 15日、八代市の指定避難所で最多の約300人が避難する八代トヨオカ地建アリーナ。物資の保管拠点も兼ねており、大アリーナには飲料水や缶詰などの支援物資が山積みされていた。段ボールベッドなどの住環境支援や民間ボランティアによる炊き出しも盛んだ。 一方、避難者が少ない郊外の避難所では、炊き出しや住環境の整備が行き届かない所もある。約10人が利用する市西部の避難所では炊き出しやキッチンカーの派遣はほぼないといい、市の担当職員は「出来たての食事で栄養の偏りを改善したいが、避難者数が少ない

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相に対し、「活動は違法」として公文書管理法違反などの疑いで公益通報していたことが17日、分かった。現在までに通報者への調査結果の報告はないという。 関係者によると、現地情報隊で情報収集を担っていた隊員が、25年2月に当時の中谷元・防衛相に文書で通報した。同隊が調査対象とした市民の愛国心や対自衛隊感情、性的嗜好といった個人情報を記録した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」などの一連の内部文書について、「朝霞駐屯地で保管しながら行政文書としての登録、管理がなされていない」と指摘し、公文書管理法違反と訴えた。 陸上幕僚監部監理部は25年6月、通報者に対して

イオン（千葉市）は11日、2026年熊本地震後に嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で大規模爆発が起きてテナント従業員7人が死亡した事故を巡り、屋外避難後に貴重品を取りに戻るなど再入館を求めた従業員らに対し、イオン側が「一時入館を認めた事実があった」と発表した。イオンによる内部の聞き取り調査で明らかになった。イオンモールの大野恵司社長は11日、遺族に面会して謝罪した。 イオンは12日、死亡したテナント従業員の遺族らへの補償に関し「法的責任の解明を待たず、早期に対応していく」との意向を示した。 イオンによると、7月28日の地震で、客の屋外への避難誘導は発生30分後の午後5時ごろに完了し、専門店の従業員も避難した。その後、午後5時21分までにイオンモール熊本事務所の安否確認システムを使い、専門店の店長と従業員に営業中止と帰宅を一斉連絡した。「館内に戻ってよい」という避難解除は配信していない

あの日、熊本の大地が再び激しく揺れた。7月28日に発生した最大震度7の地震は、多くの人々の暮らしを一変させた。発生直後の混乱、各地に残された爪痕、救助や支援に奔走する人々。そして被災地では日常を取り戻す歩みが始まり、被災地の表情も変わりつつある。地震発生から2週間、写真記者が捉えた被災地の記憶をたどる。（小野宏明、後藤仁孝、岩崎皓太） 【段差】宇城市小川町の商店街では道路に1メートルの高さほどの段差ができ、地震の力の大きさに驚く住民も。道路脇の家は大きく傾き、近くの国登録有形文化財「新麹［こうじ］屋柏原家住宅」は門や塀が道路側に崩れていた＝7月30日午前11時50分ごろ 【お参り】八代市の八代城跡に鎮座する八代宮は、1933年に造られた拝殿が倒壊した。被災状況を取材していると、女性が拝殿前で頭を下げていた。地震で風景は変わっても、心のよりどころの場は変わらないように見えた＝7月31日午前1

7月28日に最大震度7を観測した2026年熊本地震は、16年熊本地震によってリスクが高まっているとされていた日奈久断層帯が動いて起きた。断層の調査を続けてきた専門家は、今回の地震は「起こるべくして起きた」とした上で「10年前と同様、今回は動かなかった南部などの断層にひずみが移り、地震が起きやすくなっている」と警戒を呼びかける。 震度7を2度観測した16年の地震では、前震で日奈久断層帯の「高野－白旗区間」、2日後の本震で布田川断層帯の「布田川区間」が中心となって活動した。 16年の地震後、日奈久断層帯などを調査した産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）活断層・火山研究部門の宮下由香里・副研究部門長は「16年の地震以降、余震活動が活発な状態が続く中で再びマグニチュード7クラスの地震が起きた。前回の地震による何らかの影響があったと考えられる」との見方を示す。 16年の地震後の調査では動いた

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、熊本日日新聞が入手した複数の「報告書」の一つに個人情報が記載されていたNPO法人代表の男性が取材に応じ、報告書の内容について「自分の情報に間違いない」と述べた。メールの履歴など男性しか知り得ない情報と一致した。 男性は、紛争地の人道支援などが専門で、特定の国に精通する有識者。海外の治安情勢に関する「地域研究」の名目で接近してきた複数の自衛官と意見交換し、治安情報などをレクチャーしていたという。 熊日が入手した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」や添付資料の内容を確認した男性は、隊員と交わしたメールの送受信履歴のほか、携帯電話番号、学歴、勤務先、身長・体形、趣味、嗜好［しこう］などが一

2026年熊本地震後に大規模な爆発が起きた大型商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）では、専門店の従業員7人が犠牲になった。7人はいずれも外に避難した後に館内に戻り、爆発に巻き込まれたとみられる。地震で無事だった命がなぜ失われたのか。イオンは「社員もテナント従業員も避難したら館内には戻らないことになっている」と説明。しかし、無事だった従業員らの証言やテナント側の説明からは、ルールが徹底されていなかった実態が浮かび上がる。

2026年熊本地震後に大型商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）で起きた爆発で、従業員3人が亡くなった衣料品店の運営会社「オンワードホールディングス」（東京）は4日、3人は地震で避難した後に貴重品を取りに店舗に戻ったとみられると発表した。「店内に戻る指示は出していないが、屋外退避の指導を徹底できなかった」と説明している。 同社によると、3人は施設2階の衣料品店「エニィシス」と「ウィゴー」で勤務中だった。7月28日の地震直後、「屋外退避した」と社の担当者に報告。その後、再び担当者に「貴重品を取りに店に戻ることができたが、何かやることはあるか」と電話があった。 担当者は速やかに外に出るよう伝え、従業員からは「ちょうど店を出るところだ」と返答があった。その後、爆発が発生。3人は30日までに1階の出入り口付近で見つかった。 施設では、地震で退避した後は戻らないようマニュアルで定めていた。同社は「緊

2026年熊本地震後に大規模な爆発が起きた嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で亡くなった大竹玖瑠美さん（22）＝熊本市南区＝の通夜が2日、同市で営まれた。親族は「一度避難した後、勤め先の雑貨店の指示で店内に戻った。昔から責任感が強い子だったから、指示に従ったのだと思う」と唇をかんだ。 親族の男性によると、7月28日夕の地震発生後、大竹さんらは客の誘導をした後、店外に退避した。だが、上司から「店舗の売上金を金庫に入れてほしい」と連絡があり、2階に戻った。その数分後に爆発に巻き込まれたとみられる。 大竹さんは避難した駐車場で偶然会ったおばといとこに「店内に戻る」と伝えていた。いとこらは引き留めたが、「店の指示なので」と同僚の女性と2人でモールに入った。爆発後、連絡が取れなくなり、母親らも駆けつけたが、29日に同僚とともに店舗の前で遺体で見つかった。 イオン側は29日に熊本市で開いた記者会

猛暑の熊本を襲った最大震度7の地震。過酷な気候の中、厳しい避難生活が続けば、体調悪化や災害関連死の恐れが高まる。防災行動学が専門で、災害時の行動計画を事前に決める「タイムライン」の重要性を提唱する東京通信大の松尾一郎特任教授（70）は「災害関連死を防ぐには『避難所からの避難』を進めるべきだ」と訴える。（聞き手・東寛明） ◇　　　　◇ 地震の際、建物の倒壊や火事による「直接死」をなくすには、発災前の準備が肝要だが、避難先の環境に伴って発生する「災害関連死」をゼロにするには発災直後からの努力が必要。国と熊本県、自治体が連携して実現できるのは、被災者を避難所から安全で快適な宿泊施設に移す「避難所からの避難」だ。 「避難所からの避難」は「広域避難」「2次避難」とも呼ばれる。2024年の能登半島地震では、被害が大きかった石川県の輪島市の住民が100キロほど離れた金沢市の宿泊施設に移った実績がある。

熊本県内で最大震度7の地震が発生した28日夕、空には傘のような形の大きな雲が現れ、交流サイト（SNS）上に各地で撮影された写真と「地震雲？」などとする投稿が相次いだ。熊本地方気象台は「雲と地震の関連性はない」としている。 嘉島町のイオンモール熊本の屋上で28日午後4時56分に撮影された写真には、奇妙な形の大きな雲が写っていた。撮影した熊本市中央区の40代男性は「とても珍しい形で、地震と関係があるのか気になった」と話す。SNSでは同様の雲を捉えた写真や動画が多数アップされ、地震やイオンモールの爆発との関連を疑うコメントもあり、投稿の表示回数が約74万回に上るなど関心が集まった。 熊本地方気象台によると、目撃されたのは、夏の大気の状態が不安定な状況で観測される積乱雲。午後5時ごろに宮崎地方で雨を降らせた雲とみられ、上空で強風が吹いたことで雲上部が広がったという。「大気の現象である雲と、大地の現

地震の影響で運休が続き、JR熊本駅構内で別の移動手段を探したり、運行再開を待ったりする人たち＝29日午前11時、熊本市西区 28日夕に熊本県内で発生した最大震度7の地震の影響で、JR九州は29日、九州新幹線のほか、県内の在来線のほとんどの区間で始発から運行を取りやめた。 熊本市西区のJR熊本駅では、改札口前に運転見合わせを知らせる掲示板が置かれ、途方に暮れる旅行客やビジネス客らであふれた。大阪から出張で県内に来ていた50代男性は「本当は昨日戻る予定だったが、地震で帰れず慌ててホテルを探した。帰路を考えると気が遠くなる。早く復旧してほしい」と話した。 蒸し暑い中、駅構内では床に座り込んで、うちわをあおいで過ごす人の姿も。改札口横には、払い戻しや問い合わせの列ができた。白川口（東口）では50人以上がタクシー待ちしていた。 熊本市電は29日朝から通常運行を再開した。（磯村彩夏） -1 ? ite

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。 熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。 本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

【8月3日】 18時30分ごろ　高市首相「復旧復興へ予備費から200億円超」 17時06分　イオンモール熊本爆破事故、経産省「警察、消防による任意の原因調査を始めた」 15時18分　高市首相が氷川町の避難所を訪問 14時26分　宇城市で建設型仮設住宅の整備始まる 14時00分　アミュプラザくまもと「3日から通常営業」（LINE公式アカウントから） 【31日】 19時34分　ホンダ、熊本工場の営業停止「8月7日まで」延長 19時20分　九州電力「熊本の停電、全域で解消」 18時59分　九州新幹線・熊本―鹿児島中央間、JR九州「8月中の再開困難」 18時30分　アミュプラザくまもと「一部店舗を8月1日から再開」 18時15分　イオンモール宇城で下敷きの男性見つかる 15時02分　山鹿灯籠まつり「千人灯籠踊り」は中止 14時20分　ソニー熊本工場4日から操業再開 11時45分　木原官房長官会見「

熊本県警上天草署などは23日、詐欺の疑いで岡山県倉敷市、会社員の男（31）を逮捕。逮捕容疑は、熊本県上天草市の無職女性（65）に実業家のイーロン・マスク氏を名乗り、交流サイト（SNS）で「愛してるよ、私の言うことを聞いてくれ」「50万円を今送ってほしい」とうそを伝え、昨年9月と12月、現金計70万円を振り込ませてだまし取った疑い。署によると、容疑者はマスク氏のX（旧ツイッター）をフォローしていた女性に、偽のマスク氏のアカウントからメッセージを送り、LINE（ライン）に誘導。テレビ電話や生成AIを使ったとみられる画像でやりとりをした。現金が振り込まれたことは認め、「他は知らない」と一部否認している。女性はこの前後に4回計115万円の被害に遭っており、署が調べている。 -1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../.

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」などの情報収集は、プライバシー権を侵害していないのか。東京都立大の木村草太教授（46）＝憲法学＝に聞いた。（聞き手・迫田真帆） －現地情報隊が民間人の愛国心など極めて個人的な情報を収集し、保管しているとみられます。 「目的を明確化し、必要な範囲で内心を調査するのは自衛隊の任務として正当化され得る。ただし、収集手段や管理が適切でなければ思想弾圧につながりかねない。過剰な情報収集はプライバシー侵害にもつながる。愛国心の情報を収集・保管する場合、目的外利用の禁止と漏えい防止を徹底しないと、弾圧的な利用の危険が生じる。思想弾圧は始まると止まらない。抑制的であるべきだ」 －なぜ自衛隊が

熊本市教育委員会は24日、勤務する高校の女子生徒に、交流サイト（SNS）で性的な内容のメッセージを送るセクハラ行為をしたなどとして、市立高の男性講師（35）を停職2カ月の懲戒処分にした。 市教委によると、講師は4～5月、女子生徒1人とSNSなどで私的なやりとりをし、生徒を自宅に誘ったり、身体接触を持ちかけたりするメッセージを60件送った。また、他の女子生徒4人とも4月以降、管理職の承認を得ずにやりとりをした。 2020年6月には、女子生徒（当時）に「つきあってほしい」というメッセージを送って校長から指導を受けていたが、今年の市教委の聞き取りに対して否定する虚偽の報告をした上、今年4～5月の生徒とのやりとりについても一部、虚偽の報告をした。 4月、市教委への匿名の相談で発覚し、市教委が関係者を調査した。講師は行為を認め「軽い気持ちでやってしまった。生徒の信頼を裏切り、申し訳ない」と話している

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が、部隊内で承認されていたとみられることが24日、元隊員らへの取材で分かった。本来は海外での情報活動を任務とする部隊が、秘密裏に国内の有識者らに接触して情報収集していた可能性がある。 熊本日日新聞が入手した資料や関係者の証言によると、現地情報隊は、隊員が対象者に接触する場合に身分の開示程度を4段階に分けた独自の運用を規定。レベル1からレベル4まであり、1では情報隊員であることや公務での接触であることを明かす一方、4では自衛隊員としての身分を完全に隠して対象者に近づくよう指示されていた。 対象者への接触計画が詳細に書かれた「継続接触伺」と

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」などの思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、小泉進次郎防衛相は24日の閣議後記者会見で「現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていない」との認識を示した。 小泉氏は現地情報隊について、自衛隊が国際連合平和維持活動（PKO）などで海外に派遣される場合に備え、部隊の任務遂行や安全確保に必要な現地の情報収集を行っていると説明。「自衛隊の派遣が想定される地域の情報は、国外のみならず、海外事情に精通した国内の有識者らからも収集している」と述べた。 熊本日日新聞の取材では、情報収集の調査項目には「愛国心」のほか、「性的嗜好［しこう］」や「異性関係」といった極めて私的な情報も含まれている。小泉氏は情報収集の詳細については「情報収集能力を明らかにする恐れがあるため

熊本日日新聞が入手した個人BSD報告書。飲酒や喫煙といった「嗜好」のほかに「性的嗜好」や「異性関係」の項目もあった（記載内容はぼかしています） 陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」など思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、調査項目に性的嗜好［しこう］や異性関係、身体的特徴といった極めて私的な情報が含まれていたことが23日、元隊員らへの取材で分かった。これらの情報は本人の同意なく集められ、報告書は公文書として扱われていないという。 元隊員によると、現地情報隊は大学教授やNPO法人関係者らに接触。「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」と呼ばれる文書を作成し、部隊内で保管していた。この報告書には、対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債な

陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の有識者らを対象に「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条や個人情報を、組織的に調査・収集しているとみられることが分かった。国家安全保障上、インテリジェンス（情報活動）に一定の必要性があるとしても、個人の内心にまで踏み込む活動は許されない。政府がインテリジェンス機能の強化を急ぐ今、情報機関を民主的に統制するための議論が急務と言える。 熊本日日新聞が入手した資料には、極めて私的な個人の情報が、網羅的に記載されていた。東京都立大の木村草太教授は「内心を探ることは思想弾圧につながり得る」と指摘した。 現地情報隊は本来、自衛隊の派遣先となる海外情報の収集が任務だ。それを離れ、国内で私的情報を収集する活動に安全保障上の必要性は認められない。ましてや、活動内容が防衛相など文民に知らされていないとなれば、シビリアンコントロール（文民統制）を逸

陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、市民を対象に、思想信条に関する情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上した。元隊員が熊本日日新聞の取材に応じ、活動の実態を具体的に証言した。（植木泰士、小山智史、迫田真帆） －現地情報隊とはどのような部隊で、何をしていますか。 「2003年から自衛隊がイラクへ派遣された時、現地の情報が乏しかったことを教訓に、海外での情報収集の目的で07年に創設された。自衛隊の中で唯一、ヒューミント（人的情報収集活動）をする専門部隊で、規模は50～60人と小さい。海外派遣で派遣部隊に先行して現地入りし、現地の人の協力者を獲得して情報を収集する」 「ただ、実際には派遣人数は非常に限られていた。私がいた頃は（アフリカ東部の）ジブチに2人しか派遣されず、ほとんど活動がなかった。そのため残りの隊員は日本国内にとどまり、アジアやアフリカ地域

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへの取材や関係資料で分かった。本来は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とする部隊が、明確な法的根拠なく国内での人的情報収集活動（ヒューミント）を担い、集められた情報は数千人分に上る可能性がある。活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていないとされ、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している恐れがある。 現地情報隊は、2003年からの自衛隊のイラク派遣で現地の情報が乏しかった教訓を踏まえ、海外で活動する目的で07年に新設された。朝霞駐屯地を拠点とし、関係者によると約50～60人の隊員が所属する。しかし実際は、隊員の大半が国内で

熊本県と大型観光企画「熊本デスティネーションキャンペーン（DC）」を開催しているJR九州は18日、くまモンのイラストをあしらった新幹線「くまモンアドベンチャー号」（6両編成）の運行を始めた。 デザインは、4日に熊本県内の在来線で運行を始めたラッピング列車と連動。冒険家姿のくまモンを随所に描き、車両の先端部分をくまモンの鼻に見立て黒色とした。10月中旬まで博多─鹿児島中央間で運行。新幹線と在来線で熊本DCを盛り上げ、熊本の魅力発信につなげる。 熊本市西区のJR熊本駅で出発式があり、鉄道ファンら約50人が集まった。矢野慎一郎駅長（48）が「くまモンと一緒に熊本を冒険するコンセプト。旅の思い出にしてほしい」とあいさつ。午前10時20分、初便が出発すると、ホームで来場者が写真を撮って見送った。（長濱星悟） -1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-

「四高」と呼ばれる県立進学校が人気の中心だった熊本の高校受験に〝地殻変動〟が起こりつつある。高校授業料の実質無償化で私立の人気が高まり競争が激化。最難関とされる熊高（熊本高）合格者が私立で不合格になったケースもあったという。私立が「公立の滑り止め」から様変わりした2026年度入試の舞台裏をレポートする。 「奨学生の合格者数を絞ることで『難しい』というイメージが広がり、一般入試の受験者が減るのではないかと不安もあった。苦渋の決断だった」。4月下旬、学園大付の担当者は、奨学入試の合否ラインを判断した際の心中を明かした。 自由な校風と大学進学実績で近年、志望者が多い学園大付。今年1月からの入試では、その人気に拍車がかかった。