「特定地域の出身者は採用を控える」出身地で採否を決めるのは法的に問題ない？ - シェアしたくなる法律相談所

さる7月中旬、富山県のある企業が「富山県人は閉鎖的な考えが非常に強いので採用を控える」と発言、批判が相次ぎました。 後に同社は発言を撤回する謝罪文を自社サイトに掲載、出身県で採用を控えるようなことはないと明言しています。 今回のケースのように不採用にする条件について明言することはそうそうないでしょうが、企業によっては暗に経験則から特定の県出身者は採用を控えようなどと、不採用条件を出身地で決めてしまうことは考えられます。 法律事務所あすかの冨本和男弁護士に、法的な問題はないのかを伺ってみました。 ■出身地を理由に不採用は就職差別にあたる 「経験則をもとに出身地で不採用を決めることは就職差別にあたります。就職差別というのは、雇い主が求職者の適正・能力と関係のない事柄や、本人に責任のない事項などで、採用・不採用を決定することをいいます。 出身地に関することは、本人に責任のない事項ですので、出身地