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ビックカメラが親会社のＢＳ放送局である日本BS放送【9414】は、児童書出版の老舗である理論社及び国土社の2社の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。 日本BS放送は、ＢＳデジタル放送事業者として、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンに定め、視聴者の皆様に喜んでいただける良質な番組を全国無料で放送している。 理論社及び国土社は、それぞれ70年、80年の長い歴史を持つ児童書出版業界の先駆けともいえる老舗企業であり、全国の学校図書館・公共図書館への販売を中心に、書店販売も行っている。 絵本、読み物、学習物といった児童書は、出版業界の厳しい環境の中でも堅調なジャンルであり、理論社及び国土社は、児童書に特化することで安定

建築基準法上の建造物の建築検査のERIホールディングス【6083】は、住宅性能評価センターの株式を取得し子会社すると発表した。 ERIホールディングスは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、顧客からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者や顧客から指名される会社となることを目指しており、今回、株式を取得する住宅性能評価センターは、ERIホールディングスグループと同様の事業を行っているが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開している。 本件により、ERIホールディングスが中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと考え、今回の買収に至った。 住宅性能評価センターは2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品

カツ丼専門店「かつや」を直営、FCで展開するアークランドサービスホールディングス【3085】は、「野菜を食べるカレーcamp」を展開しているバックパッカーズを買収したと発表した。 取得価格は、非公表。 アークランドグループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っている。 一方、バックパッカーズは、「野菜を食べるカレーcamp」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っている。 今回の株式取得により、アークランドグループの飲食店の経営ノウハウおよびフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウを注ぎ込むことで、バックパッカーズの更なる事業拡大を目指すだけでなく、アークランドグループにおいても、バックパッカーズの新業態コンセプト開発能力を活かした様々なシナジーが見込め、新たな事業の拡大に繋がると考え、今回の買収に至った。

ミドリムシを活用した機能性食品開発等のユーグレナ【2931】は、ユーグレナを株式交換完全親会社とし、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことによりジーンクエストを完全子会社化すると発表した。 ユーグレナグループは、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開している。ユーグレナグループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、2016年9月期の連結売上高は前期比87%増となる111億円を達成した。特に、ユーグレナグループ商品の直販拡大と昨今のM&Aがグループ売上の成長を牽引しており、グループ直販の定期顧客数は2017年3月末時点で19万人に到

電子書籍の取次で東証1部上場のメディアドゥ【3678】は、2017年9月1日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）を実施し、同日付で商号を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更すると発表した。 メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指している。 電子書籍の領域においては、数多くの出版社から預かった電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進している。 国内電子書籍市場は 2015年度には約1,826億円（含む電子雑誌）となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されているが、ジャンル別に見ると20

総合重機メーカーの三菱重工業(以下「三菱重工」)【7011】は、同社が営む防衛航空機用エンジン事業を、連結子会社である三菱重工航空エンジン(以下「MHIAEL」)に承継させる会社分割について、MHIAELと吸収分割契約を締結すると発表した。三菱重工を分割会社とし、MHIAELを承継会社とする吸収分割となる。 MHIAELは、三菱重工業の民間航空機用エンジン事業をそのまま切り出して、日本政策投資銀行とIHIからの一部出資を受けて平成26年10月に発足。ボーイングやAIRBUS、MRJ用のエンジンの共同開発・量産に参画している。また国内外のエアライン向けのエンジンの整備修理事業にも携わっている。 今回、三菱重工は、航空機用エンジン事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大及び新分野・新技術への取り組み強化を図るため、MHIAELに親和性の高い防衛航空機用及び民間航空機用の両エ

ディスクロージャーとIRを専門とする情報加工を行う宝印刷【7921】は、平成28年7月1日を効力発生日(予定)として、新設分割により新設するディスクロージャー&IR総合研究所に、宝印刷の社内組織である総合ディスクロージャー&IR研究所に係る事業に関する権利義務を承継させると発表した。宝印刷を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割となる。 宝印刷は、有価証券報告書、事業報告書、招集通知及び株式上場の支援などを行っており、平成19年に調査研究機能の向上を目的として総合ディスクロージャー研究所(現、総合ディスクロージャー&IR研究所)を設置した。 今回、調査分析機能の更なる向上と宝印刷グループのディスクロージャーとIRを通じた社会貢献活動を一層強化するために、総合ディスクロージャー&IR研究所に係る事業に関する権利義務を、新設分割により新会社に継承するもの。

三井物産など、米の小型航空機メーカーQuest Aircraft Companyの第三者割当増資引き受けへ 大手総合商社の三井物産【8031】は、せとうちホールディングス（以下「せとうちHD」）と、せとうちHD傘下の米国小型航空機メーカーであるQuest Aircraft Company, L.L.C.（以下「Quest社」）の第三者割当増資を引受けることで合意した。三井物産は本年1月中に、Quest社へ10百万米ドルを出資し、全株式の12.5%を取得する予定。 Quest社は2001年、国際人道支援用途の航空機製造を目的に米国アイダホ州サンドポイントに設立され、2015年2月にせとうちHD傘下となった小型航空機メーカーで、10人乗り単発プロペラ機「KODIAK100」を製造・販売している。 小型航空機は、主に農業・鉱業分野や災害対策用の移動・物資輸送手段として利用されてきたが、高速で移動

BTOパソコンの製造・販売を手掛けるMＣJ【6670】は、連結子会社である秀和システムの全株式を、ウエノグループへ譲渡する旨の基本合意書を締結したと発表した。なお、譲渡価額は1,030百万円の予定。 MＣJは、平成18年1月、パソコンを起点とする『総合IT企業グループ』を目指す中で、「はじめての」 シリーズや「パーフェクトマスター」シリーズに代表されるパソコン関連書籍を手掛ける秀和システムを子会社化し、メディア事業（現在のICT 関連事業）部門として同社を位置付け、書籍の出版・販売事業を展開してきた。その後、パソコン関連書籍だけでなく、ビジネス書・実用書等の発刊にも注力し、単一ジャンルに依存することのない経営体制の構築に努めてきたが、出版市場全体が継続的な縮小傾向にあり、事業環境は今後も厳しさを増すことが予想されるため、グループ内における書籍出版・販売事業の在 り方を再検討する必要が生じて

Ｍ＆Ａの成功に最も重要なファクターは「よく練られた統合計画」 / インタビュー前編GCAサヴィアン株式会社マネージングディレクター金巻 龍一 人生最悪の日は、ＰｗＣがＩＢＭに買収されるとわかった日。 しかし、その後の10年間は私にとって人生最良の日々。自分の勤め先の会社が買収をされ、その後に新しく生まれ変わった会社の成長を支えて経営陣にまで登りつめた経験を持つＭ＆Ａのアドバイザリーが目の前にいたら──。 「Ｍ＆Ａをしたものの、想定したようなシナジー効果が本当に出せるのか」と不安に感じている経営者であれば、きっと話を聞いてみたいと思うはずだ。 実は、そんな人物がいる。独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームのＧＣＡサヴィアンの金巻龍一マネージングディレクターがその人で、もともとプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント（2001年にＰｗＣコンサルティングへ社名変更）で戦略コンサルティングを推

(株)テーオー小笠原【9812】は、北見日産自動車(株)(以下「北見日産」)の全株式1,800株を取得し子会社化すると発表した。株式取得は、北見日産の大株主である日産ネットワークホールディングス(株)との間で行われる。取得価格は非開示。 北海道を中心に木材事業、流通事業を展開するテーオー小笠原は、新規収益基盤の確立を目指し、平成24年に函館日産自動車(株)を子会社化し自動車販売事業の展開をスタート。 北見日産は、北海道オホーツク総合振興局管内唯一の日産自動車系列ディーラーとして、昭和46年の創業以来、確たる顧客基盤を有する。平成26年3月期の売上は136百万円を計上している。 持続的成長を目指すテーオー小笠原は、自動車販売事業は木材事業および流通事業と並ぶ重要部門としており、北見日産を傘下に収め、自動車販売事業をより一層強化・拡充し、広域的な展開を狙う。 ディールデータ業　界M&Aニュース

(株)JVCケンウッド【6632】は、連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける(株)テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の株式を (株)エクシングに譲渡すると発表した。取得価格は非開示。株式譲渡実施日は、平成27年4月下旬を予定。 テイチクの強みである「演歌・歌謡曲」の分野における連携の観点から、カラオケ事業を展開するエクシングと新たなパートナーシップを構築することが、テイチクの今後の成長にもつながると判断し株式譲渡に至った。 これによりテイチクは、エクシングが主に手掛ける通信カラオケ事業とのシナジーにより、パッケージメディア中心のビジネスに加え、新たなビジネスモデルの構築を行うことで、業界環境の変化や同事業会社に負けない競争力を付ける考え。 ディールデータ業　界M&Aニュース業　種音楽関連事業Ｍ＆Ａ価格未公表当事者１(株)テイチクエンタテインメント企業情報企

丸平建設(株)は1月19日、事業を停止し、岐阜地裁への破産手続きを端元博保弁護士に一任した。 明治42年に創業した老舗の建築工事業者である丸平建設は、岐阜県を主体として滋賀県や愛知県に受注基盤を構築し、寺社仏閣の特殊工事部門の技術力には定評があった。総合工事業も手掛けており事業規模は徐々に拡大、ピークとなる平成6年8月期には完工高79億1298万円を計上していたが、その後、大手同業他社との競合激化などもあり、平成26年8月期には完工高31億1156万円まで減少。 最近は住宅部門で愛知県方面の受注が好調で業績は上向いていたが、採算性は以前より低く、工事の遅れによる代金回収のズレにより資金繰りが悪化し、先行きの決済のめどが立たず、事業継続が困難となり破産手続きの申請へと至った。 東京商工リサーチによると、負債総額は約27億5000万円の見通し。 Warning: Use of undefine

RPAホールディングス、約17億円でインターネットメディア事業のディレクトを買収2018年9月14日