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買ってよかったもの
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2026年8月13日（木）、アメリカ国外初のGoogle直営店となる「Google Store 表参道」がオープン。Google Pixelの最新端末などを体験・購入できるほか、他のGoogle製品やパートナーブランドによる幅広いラインナップを展開します。最新のAI体験をはじめ、 同社の製品やサービスが毎日の暮らしをどうサポートしてくれるのか、想像が広がるでしょう。 同店は、「東急プラザ表参道 オモカド」1階に入居。店内には専任のスタッフが常駐し、トラブル時のサポートや店頭修理、初期設定のヘルプなどに対応します。また、店内ではワークショップの開催も予定しています。 オンラインでは得られない体験や対面サポートを提供することで、ユーザーとGoogleをつなぐ新たな接点となりそうです。 タイムアウトは、1968年にロンドンで創刊され、現在は世界333都市59カ国、14言語で展開する国際的なシティ
JR東日本は17日、JR大宮駅（さいたま市大宮区）で生成人工知能（AI）を使った新幹線などの切符発券を目指す「みどりの窓口 AI対応サービス（仮称）」の実証機を報道陣に公開した。実証機は、NECとソフトバンクの子会社「Gen-AX（ジェナックス）」がそれぞれ開発した2種類。20日以降、大宮駅と立川駅（東京都立川市）のみどりの窓口で3日間の実証実験を行う。 実証実験では生成AIを活用し、実際の騒がしい環境下で、利用者の要望に応えてスムーズな案内ができるかを確認する。待ち時間の短縮も期待している。実証の初期段階と位置付けており、利用客の要望の確認と整理までをAIが行い、発券作業は係員に引き継ぐ。 JR東日本モビリティ本部の小松誠治マネージャーは「将来的には発券まで行いたい。切符発売はさまざまなケースがあり、地域や駅によって傾向が異なる。お客さまのニーズを把握しながら作り上げていくところが課題に
本格的な夏の到来を前に、食品メーカー各社が猛暑を見据えた「暑熱対策」商品を相次ぎ投入している。すっきり感を強調したビールや冷たい食感のめんつゆ、熱中症対策をうたう弁当など多岐にわたる。記録的な暑さが商機となる一方、物価高を背景に消費者の節約志向は根強い。各社は健康や利便性などの付加価値を高め、消費喚起につなげようとしている。 サントリーは7日から、猛暑向けの「サントリー生ビール＜夏生＞」（350ミリリットル、店頭想定価格222円程度）を数量限定で発売する。気温が35度を超えるとビールの販売は落ち込む傾向があり、記録的猛暑となった昨夏も大手各社は苦戦した。今年は苦味やコクを抑えた飲みやすさを前面に打ち出し、需要の掘り起こしを狙う。 江崎グリコは、夏場に代謝が落ちやすいことに着目し、「夏太り」対策用として安静時のエネルギー消費を高める機能性表示食品「ビフィックス ヨーグルトα」の大容量タイプ（
「セキュリティは特別なチームで挑むものではない。会社全体に染み渡っていなければ、意味がない」――そう語るのは、みずほフィナンシャルグループで常務執行役員兼CISOを務める寺井理氏だ。文系出身エンジニアとしてスタートし、ロンドン赴任、システム会社での修業を経て、メガバンクのセキュリティを統括する立場へ。国内金融機関でいち早く「常務クラスのCISO」を設置したみずほフィナンシャルグループで、寺井氏は何を変え、何を目指しているのか。 寺井 理（TERAI Osamu） ――みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCISO 1993年、日本興業銀行のシステム子会社に入社。資金フロントシステムなどの開発を経て、ロンドン拠点でユーロ導入プロジェクト・Y2K対応をリード。その後、ITサービス会社への転職、みずほ証券でのグループ復帰を経て、2020年4月にみずほフィナンシャルグループのサイバー
第51回：なぜ、あのマネジャーは抜てきされないのか──能力ではなく、“人としての不安”が見られている：マネジメント力を科学する 優秀なマネジャーが役員になれない理由は、能力や実績以上に「人としての信頼」にある。経営陣は、周りに安心感を与え、組織を預けられるかを見ているのだ。経営側の本当の評価基準に気づき、次を託されるリーダーに欠かせない「人間力」に迫る。 エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。前々回・前回と、「なぜマネジメント人材は経営陣と施策を握れないのか」「なぜ優秀なマネジャーほど経営とズレるのか」というテーマについて取り上げてきました。 そこでは主に、「立ち位置」や「思考構造」の違いを論じました。現場改善の延長線上にいる限り、経営の意思決定には届かない。経営は“改善”
「仕方ないインシデント」まで全力を尽くせるか - さくらインターネット 江草氏：セキュリティリーダーの視座（1/2 ページ） さくらインターネットに新卒入社後、わずか1年9カ月で執行役員に就任した江草氏。現在は、 技術推進統括担当執行役員およびCISO兼CIOを務め、自身もシステムを自作する異色のリーダーだ。25歳の若さで大抜擢された背景には、学生時代からの圧倒的な実装力があった。自ら手を動かすトップだからこそ描ける、セキュリティとビジネス効率の両立に迫る。 新卒入社からわずか1年9か月、25歳で執行役員に就いた人物がいる。さくらインターネットの技術推進統括担当執行役員兼CISO（最高情報セキュリティ責任者）兼CIO（最高情報責任者）、江草陽太氏だ。小学生でプログラミングを始めた江草氏は、さくらインターネット入社2か月でVPSサービスのバックエンドをほぼ1人で再構築した。現在でもシステムを
就職活動する大学生のためのコミュニティサイト「みん就」が、来春卒業予定の学生を対象に調査した「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。NTTデータが17年連続で1位となり、2位はSkyで昨年の5位から上昇した。3位は富士通だった。 みん就によると、NTTデータは、最先端技術への積極的な投資といった経営姿勢が学生に高く評価された。給与面でも高度な知識を持つIT人材に対し「年収3000万円以上」を提示できるという同社の人事制度が、学生を引き付けたようだという。 Skyは、積極的なテレビCMなどにより認知度が上がった。多岐にわたるソフトウェア開発の実績が、学生に「幅広い業界に関われる」という魅力を感じさせたという。 富士通は一昨年の25位から昨年2位に急上昇し、今回は2年連続のトップ3入りとなった。 4位から10位は次の通り。 4位・伊藤忠テクノソリューションズ5位・SCSK6位・野村総
現場で成果を出す優秀なマネジャーほど、経営陣への提案が通らない理由を解き明かす。彼らは過去の成功体験から「正しい改善」を提案しがちだが、経営が扱うのは正解のない「選択」。経営層に届くためには、改善思考から選択思考へと思考の起点を転換する必要がある。 エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 前回、マネジメントが経営陣と施策を握れない理由について、「立ち位置の違い」という観点から整理しました。実務の延長として提案を行っている限り、経営の意思決定には届かない。経営の側に立って思考し、実行までを設計することが求められている、という内容です。 この点については多くの方にご理解いただけた一方で、少なからぬ違和感を抱かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。「頭ではわかるが、自分も同じ
2026年1月――何かが「始まった」という事実 2026年1月9日、米国防総省（Department of War）の長官は、省内向けに一通のメモを発出した。表題は「AIファースト化の実施指示」。だがこの文書が意味することに気づけば、それが時代の転換点だったと分かる。 メモは次のように明記している。「公開後30日以内に最新の商用AIモデルを全省展開できる調達条件を標準化する（Model Parity）」「利用条件にはany lawful use（合法的用途は原則許容）の文言を契約に組み込め」「GenAI.mil(国防総省が全職員に展開する生成AI共通基盤)に300万人の職員が全分類レベルでアクセスできる体制を整える」――。 これは単なる業務効率化の通達ではない。2026年1月の時点で、米国防総省は生成AIを「個別部署のPoC（実証実験）」から「全省共通の業務基盤」へ格上げし、民間AI企業を
神奈川県と県警は、県内全域で消えかけて見えにくくなった横断歩道の補修を進め、令和7年度末までに完了したと発表した。また、県が管理する道路において、車線を分ける区画線などの白線についても補修にめどがついたとして、県は「消えかけ白線ゼロ」の達成を宣言した。 横断歩道の補修は完了 県や県警によると、県内全域の横断歩道については、令和4年度から摩耗状態を点検。一部が消えるなどして見えにくくなっていた約1万4千カ所について、補修を昨年度末までに完了した。また、区画線などについても県内全域で調査を実施。県管理道路で塗り直しが必要な場所については、今年9月末までにすべてが補修できる見通しとなった。 一方で、市町村が管理する道路の区画線などについては各自治体の判断になるが、県では点検結果のデータを提供したり、データの効果的な活用方法を説明するなどして協力していくという。 1万キロ超をカメラで撮影 県内では
横浜市のベンチャー企業が、映画館で売れ残って廃棄されるポップコーンを原料に使うクラフトビールを商品化した。食品ロスを減らすだけでなく、新たな付加価値を持たせる”アップサイクル”の取り組みだ。今月から神奈川県内のスーパーや百貨店などで販売する。 新商品は「ホップコーンラガー」（350ミリリットル缶、参考価格398円）。ビールの原料である麦芽を粉砕して糖化させる過程で、映画館「ブルク13」（同市中区）のポップコーンを加えている。発売元の「Beer the First」（BtF、同市神奈川区）は「すっきりした飲み口で、ホップの爽やかな香りが広がる軽やかな味わいが特徴」とアピールする。 同社は令和3年創業。食品卸会社に勤めていた坂本錦一社長が、規格外のため出荷されない果物などの食品ロスに胸を痛め、自分の好きなクラフトビールに加工しようと起業した。 総勢3人、年商1億円足らずの小さな会社だが、日本航
業務に生成AIを利用している学校の割合が17.2％に上ることが9日、文部科学省の学校のデジタル化に関する調査で明らかになった。家庭に配布する「学校だより」のたたき台を作らせたり、授業で集めた子供の感想文を分析させたりするほか、子供の生活態度や長所などを記載する通知表の所見欄の作成に使うケースもあった。 調査は令和7年9月時点の状況について、全国の公立小・中学校など2万8049校に実施。98.6％が回答した。「生成AIを校務で活用しているか」との質問に対し、教職員の「ほぼ全員」と「半分以上」が活用していると答えた割合が合わせて17.2％だった。前年の2.7％から14.5ポイント上昇した。 「一部の教職員（半分未満）」が使っている割合も66.5％で前年（38.4％）から大幅に増加。8割超の学校が何らかの形で校務に取り入れていた。また、活用している学校の98.9％が、教職員の働き方の改善に効果が
ビジネスを熟知した上で、その価値を上げるために、ITやデジタルをどう使うかを考えること、それこそがビジネスアナリストの仕事である。 個人的な話で恐縮なのですが、今から40年ほど前米国のMITに会社から留学させてもらったことがありました。その時はちょうどAIの第2次ブームで専門家システム（Expert System)と呼ばれるシステムが脚光を浴びていました。留学以前はアセンブラーで化学プラントなどを制御するプログラムなどを書いていた私にとって、ルールを記述することで問題を解決する専門家システムはあたかも魔法のようにも思えて夢中になり勉強したのを覚えています。 ただその当時も人間が話す言語の理解や生成は、いわゆる常識（Common Sense)なるものを全てルール化するのは不可能だとされ「知識獲得のボトルネック」により無理であるといわれていたのです。今のディープラーニングの原型となるニューラル
専門学校教員からNECのCISOに! 「人生は筋トレ」、訓練は超難題 - NEC 淵上氏：セキュリティリーダーの視座（1/3 ページ） 異色の経歴を持つNECの淵上氏。「人生は筋トレ」を信条に技術と経営の均衡を重視。自社を実験場とする「クライアントゼロ」を実践し、AI時代のID管理や訓練を通じ、水道のように誰もが意識せず安全にITを使える世界の実現を目指す。 日本を代表するテクノロジー企業である日本電気（NEC）のセキュリティを統括するCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）の淵上真一氏。氏のキャリアは、一般的な「セキュリティエリート」とは一線を画す。 大学での専攻は地質学。建設重機のプログラマを経て、沖縄の専門学校で16年間教鞭をとったという異色の経歴の持ち主である。「人生は筋トレだと思っている。負荷がかかるからこそ成長
AI研究者で起業家である堀田氏は「自己犠牲」こそが組織を腐らせる猛毒であると断言している。リーダーが「いい人」であろうと身を削れば削るほど、チームは思考を停止し、主体性は死に絶えていく。 「私がここで踏ん張れば、全て丸く収まる」 「メンバーはもう限界だ。この泥を被るのは、リーダーである私の役目だ」 あなたがそう自分に言い聞かせ、1人で重荷を背負おうとした瞬間、その背中は周囲には責任感の強い理想的なリーダーとして映るかもしれません。しかし、あえて残酷な真実を告げなければなりません。その「献身」は、美談などではありません。あなたが良かれと思って差し出しているその優しさは、部下から「成長」という機会を奪い去り、組織の未来を食いつぶすことになります。 AI研究者であり起業家である堀田創著『マネジメントの原点』（東洋経済新報社）では、この「自己犠牲」こそが組織を腐らせる猛毒であると断言しています。リ
日本のサイバー安全保障政策が大きな転換点を迎えている。政府が推進する「能動的サイバー防御」の法制化が進むなか、企業はこれをどう捉え、どう動くべきか。有識者会議メンバーとして議論に参画してきたSBテクノロジー プリンシパルセキュリティリサーチャーの辻伸弘氏の視点と、重要インフラである航空業界で実務を担う全日本空輸（ANA）デジタル変革室 専門部長の和田昭弘氏の実践知が交差した対談の模様をレポートする。 国家安全保障としての「能動的サイバー防御」と産業界の本音 対談の冒頭、辻氏は、能動的サイバー防御を「官民連携の強化」「通信情報の活用」「アクセス・無害化措置」の3つの柱で整理した。これらは、平時からサイバー攻撃が行われている現状に対し、国全体での対応能力を底上げするための施策だ。 これに対し、産業界の立場から和田氏は、「国家安全保障上の必須課題」と理解を示しつつも、企業視点での実効性を強調する
「ごく普通の会社」がランサムウェア被害で直面した損失と再生の記録――菱機工業 小川弘幹氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） IT専門でもなければ大手企業でもない、ごくごく普通の企業がランサムウェアに感染してしまったら、一体何が起こるのだろうか。 石川県金沢市と東京に本社を置く菱機工業は2022年11月にランサムウェア「LockBit 2.0」に感染した。さまざまな知恵と工夫を凝らし、周囲の協力を得て通常運用に戻るまで数カ月の期間を要したという。 同社経営企画部システム企画課リーダーの小川弘幹氏は「ぜひこうした苦い体験を共有することで再発防止に生かしてほしい」という思いから、手探りで対策に当たった生々しい経験を「被害企業が明かす、ランサムウェア攻撃の経済損失と復旧対応の実態」と題して語った。 リプレースを先延ばしにしたSSL-VPN装置から侵入、深夜に感染被害
2025年、サイバー脅威は国家背景の攻撃やAIの悪用により一段高いレベルへと移行した。一方、被害からの復旧はDXの進展により複雑さを増している。激化する脅威環境のなかで、経営者はどう振る舞うべきか。NTTグループのCISOであり、NTTセキュリティホールディングスの社長も務める横浜信一氏が、自社で実践する「社長向けセキュリティ研修」の全貌と、トップが心得るべき定石を明かした。 2025年、脅威の質と復旧の複雑度が"掛け算"で被害を甚大化 2025年、日本のサイバーセキュリティ環境は極めて厳しい新しいステージに突入した。 横浜氏は「私の2025年は、残念なことに1月2日にNTTドコモに対して行われた大規模DDoS攻撃で明けました」と振り返る。その後も4月に再び攻撃を受け、水面下では日本各地の重要インフラ企業に対する攻撃も続いていたという。そして後半には日本の大手企業で大規模インシデントが続出
衣料用洗剤「アリエール」や消臭・芳香剤「ファブリーズ」などで知られる日用品の世界最大手、米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）。日本市場でも多くの商品が各分野でトップスリーに入るシェアを獲得している競争力の源泉は何か。23日までにインタビューに応じた日本法人、P＆Gジャパンの木葉慎介社長は、少子高齢化が進む中でもイノベーション（革新）の力で成長できると強調した。 消費者の困りごとを深掘り ――米P＆Gにとっての日本市場の位置づけは 「期待されているのは持続的な成長だ。少子高齢化で数量の消費は低成長の傾向だが、顧客の役に立つものをつくれば買っていただいて成長できる。金額的な意味ではこれからもイノベーションを通じてまだまだ成長を牽引（けんいん）できる」 「イノベーションをつくるうえで非常に重要なマーケットだという認識もある。日本の顧客はかなり厳しい目を持っている。すごく細かいこと、小さな違
中国人も台湾人も夜遅くまで働いている 日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりGDP
「技術を知らなければ、適切なリスクは取れない」 マネーフォワードCISO 松久氏：セキュリティリーダーの視座（1/3 ページ） 金融業でのシステム構築実績が豊富で、クラウド対応にもいち早く着手してきた松久正幸氏。現在、マネーフォワードにてCISOとCIOを兼務する彼は、どのような考えで組織とビジネスを守っているのか。技術とガバナンスの両輪を回すリーダーのセキュリティ戦略を紹介する。 サイバーセキュリティは経営の重要アジェンダだが、多くの現場では「統制（GRC）」と「技術」のバランスに苦慮しているのではないだろうか。統制を強めればビジネスのスピードが落ち、技術に走りすぎればガバナンスが効かなくなる――。 このジレンマに対し、「技術を知るからこそ、リスクを許容できる」と説くのが、株式会社マネーフォワードの松久正幸氏だ。 松久氏は、日本ヒューレット・パッカードで金融機関の堅牢なシステム構築を指揮
世界一の古書街で知られる神保町は、「カレーの街」としても名を響かせています。実に400軒以上ものカレー店があるそうです。この街がなぜカレーの聖地に成りえたのか、確たる証拠があるわけではありませんが、名店の誕生が次々と呼び寄せたと考えられています。 さらに2011年からは「神田カレーグランプリ」が開催されるようになって人気となり、神保町＝カレーが定着していきました。 そして、現在も新しい店が誕生するなど、神保町のカレー熱は冷めていません。タイムアウトが選ぶ2025年の「世界で最もクールな街」で1位に選ばれ、注目が集まる今、以前ご紹介した「神保町、カレーの名店」をアップデートしてここにお届けします。 神保町の元祖欧風カレー店「ボンディ 神保町本店」。2011年から行われている「神田カレーグランプリ」の初代優勝者で、激戦区神保町で不動の地位を確立しています。神田古書センタービルの2階で、ビルの裏
四半世紀前に創業したDeNAは現在、第2の創業と位置づけ、AIにオールインすることを宣言、AIを軸にしたさまざまな戦略を進める中、安心・安全なAI活用を支えるべく、データガバナンスに取り組んでいる。 「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」というミッションに基づき、ゲームをはじめ、ライブコミュニティ、スポーツ・まちづくり、ヘルスケア・メディカルなど、さまざまな事業を展開するディー・エヌ・エー（DeNA）。同社は現在、経営資源の全てをAIに投資する「AIオールイン」を推進している。 同社の安心・安全なAI活用を実現していくうえで重要な役割を担うのがデータ基盤部だ。「ゲームエンタメ」「ライブコミュニティ」「ヘルスケア・メディカル」「スポーツ・バックオフィス」という事業分野ごとに4つのグループがある「ストリームアラインドチーム」と、プラットフォームグループによる「イネイブリング・プラットフ
タイムアウト東京が世界各地の活気に満ちた魅力的な街を選出する恒例企画「世界で最もクールな街」ランキングで2025年に堂々の1位に輝いた街・神保町。東京の知識人たちに愛されてきたこの街は、歴史ある大学街であり、約130軒にも及ぶ古書店が並んだレトロで独特な雰囲気が特徴です。 学生たちが次々と流れ込み、エネルギッシュな空気を生み出し、新しい個性的な店も増えてきている神保町はラーメンにおいても例外ではなく、新旧の個性的な店がしのぎを削る激戦区となっています。そんな世界的な注目を浴びる神保町のラーメン店の中から3店を厳選してお届けします。 神保町駅を出てすぐの場所にある、赤い看板が目印の「新橋ニューともちんラーメン 神保町店」。独自の立ち食いスタイルの中華そば専門店で、都内でも増えている「ちゃん系」ラーメン店の一つです。「高円寺 ともちんラーメン」の支店として新橋の地下街にオープンした「ニューとも
かつては長時間労働でワーカホリックと言われた日本人だが、今では労働時間は減少している。それにもかかわらず、疲労を訴えるビジネスパーソンは増え続けているのが現状だ。この矛盾はなぜ生まれるのか。睡眠コーチとして企業の疲労改善を数値で実証してきた角谷リョウ氏が、ITmedia エグゼクティブ勉強会で著書『仕事の質を高める休養力』の中から、「日本人の8割が知らない本当に疲労が回復する休養術」と題して講演を行った。 疲労が増え続ける日本の矛盾 角谷氏はまず、現代日本が抱える矛盾を数字で示した。日本は『過労死（KAROSHI）』という英語があるほど働くことで有名でしたが、実は今、年間就業時間は先進国の中でも平均以下である。働き方改革の後押しもあり、仕事時間は確実に減少している。 さらに家事も機械化やサービスの発達で楽になり、サウナやマッサージなどのリラクゼーション産業も急成長している。リカバリーウェア
第42回：マネジャーの「言語化能力」が重要となっている理由。「見て盗め」が通用しない時代に活躍する上司像とは：マネジメント力を科学する これからは“俺についてこい”型ではなく、一人ひとりに合わせたマネジメントが必要だ。メンバーの自立性や創造性を引き出す環境を整えるリーダーが求められている。 エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。いまや上司の定番お悩みとなっているZ世代のマネジメントについて、人材研究所・代表取締役の曽和利光氏をゲストに迎え、当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けする第3回です。（2024年7月23日（火）開催「経営者力診断スペシャルトークライブ：上司としての悩みを一掃する！Z世代を育てる・人を動かす・転職で成功する、上司コミュニケーション術
SF映画から出てきたようなグレーのメタリックな船に乗り込み、潮風を感じながら大阪湾を進む。船を動かしているのは“未来のエネルギー”水素――。 SF映画から出てきたようなグレーのメタリックな船に乗り込み、潮風を感じながら大阪湾を進む。船を動かしているのは“未来のエネルギー”水素――。2025年大阪・関西万博の会場がある夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の船着場から、岩谷産業の水素燃料電池船「まほろば」で約30分間のクルーズを楽しんだ。国内外でまだほとんど実用化されていない水素燃料電池船。最新技術を集めた「動くパビリオン」への乗船体験は、単なる観光にとどまらない、地球の未来を感じさせる特別なものとなった。 燃料として使っても二酸化炭素素（CO2）を生まない水素は、とくに輸送、発電などの分野で脱炭素化のカギを握ると期待され、日本や欧米で技術開発や実証実験が進んできた。 ただ、商用化や普及はこれから
NIST CSFを踏まえつつ、危機があっても「しなやかに回復できる」組織へ――PwCコンサルティング丸山満彦氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） サイバーレジリエンスという言葉の本質と、改定されたNISTサイバーセキュリティフレームワーク（NIST CSF）を踏まえたサイバーセキュリティの方向性とは。 企業のビジネスが、そして社会全体がインターネットへの依存を高めるにつれ、国内外で注目されるようになったキーワードが「サイバーレジリエンス」だ。 PwCコンサルティング合同会社のパートナーで、情報セキュリティ大学院大学客員教授を務める丸山満彦氏が「レジリエンス」という言葉を聞いたのは1990年代半ばのことだという。「物理学でも、弾力性という意味でレジリエンスという言葉が出てきましたが、ゴムボールがつかんだ手を離すと元の形にふんわり戻ってくるように、壊れることなく
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
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