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クリエイティブ&コンサルティングの頭文字を取り、新会社「CC INC.」を今年1月に立ち上げた、電通同期入社のアートディレクター戸田宏一郎さんと、dof代表の齋藤太郎さん。広告会社ではできなかったことを、ここで実現していくという。 戸田宏一郎（とだ・こういちろう）（左） クリエーティブディレクター／アートディレクター。コミュニケーションのアウトプットをイメージし、ブランド開発からCI、CDジャケット、広告などコミュニケーションに関わる幅広いデザインを手がける。電通CDCを経て、2017年Creative & Consultingを事業ドメインとするクリエーティブプラットフォームCC INC.設立。 齋藤太郎（さいとう・たろう）（右） コミュニケーションデザイナー。CC INC.共同創業者。1995年設立のdofの代表も務める。経営戦略、事業戦略からクリエイティブの最終アウトプットに至るまで
近年、スマートウォッチ、スマートグラスといったデバイスが次々と発売され、「ウェアラブル」という言葉を聞く機会が増えています。同時に、その概念も広がりを見せ、ファッションとデジタルテクノロジーはより緊密な関係になり、そこに求められるものが変わりつつあります。それはコレクションでのAR／VRを使ったプレゼンテーションということだけではなく、プロダクトそのものをつくるプロセスを変え、糸や布など新たな素材をつくり出すなど、アパレル産業の構造自体を大きく変えていく可能性を秘めています。そして、それらは近い将来、私たちの身につけるものとして、健康管理、体温の温熱調節、行動のサポートなど、ライフスタイルそのものも変えていくかもしれません。さらに言えば、私たちの身体と一体化し、本来の身体能力を拡張させていくことも予感させます。デジタルテクノロジーがこれからのファッションを、私たちの生活をどのように変えて、
ここ1,2年、女性を登場させた広告で「炎上」が相次いでいる。ジェンダーの意識が世界的に大きく変わる中で、広告の表現にはどんな変化が求められているのか。ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパンの調査チームに聞いた。 自信のなさでは世界トップクラス？ 日本女性のインサイトを読み解く ジェイ・ウォルター・トンプソン（JWT）は、「グローバル女性指標－Women’s Index」プロジェクトの一環として、アジア9カ国を含む世界16カ国で7500人以上の女性を対象とした意識調査を2016年一年間かけて実施、発表した。 その結果明らかになったのは、日本人としては『ゆゆしき』 事態とも言うべき、世界からかけ離れた日本女性の意識だったという。例えば、世界の70％以上の女性が、「今の時代ほど女性にとってよい時代はない」と感じているが、日本の女性はわずか43％に留まっている（図1）。また、「私は配偶者・パート
2017年春、いよいよ改正個人情報保護法が施行され、匿名化データであれば、本人の同意がなくても第三者提供できるようになる。その商機をどう生かすべきか。米国で50年以上にわたり企業のデータ活用を支援してきたアクシオムの日本支社を訪れ、日本におけるデータ活用の今後について聞いた。 欧米では政府も民間もデータ活用は当たり前 ─長年、データを基点に世界中のマーケティング活動をサポートしてきた立場から、欧米のデータ利活用の現状をどうとらえていますか。 工藤▶︎ 米国では、政府も民間もマーケティング活動を行う際のデータ活用はもはや当たり前です。そもそもデータは公共の財産という意識が強いんです。無料で使えるデータもたくさん用意されていて、政府がそのためのインフラを整備しています。ですから、日本と比べてもビジネスでデータが活用される機会が多くあり、データの流通量も圧倒的に多いです。 データを比較的気軽に扱
マーケティングというポジションが確立されていない日本企業において、キャリアの構築や職能の生かし方に悩みを抱えているマーケターは多い。あらゆる市場が縮小傾向にある今、継続して成果を出していくことの難易度は高く、どう自身の価値を高めていけばいいのか、若いマーケターにとっては切実な問題だ。ここ1～2年で転職を経験したトップマーケター4人が、これからのキャリアデザインについて議論する。 本間充氏（以下、本間） アビームコンサルティング ディレクター。1992年大手消費財メーカーに入社。以後、WEBエンジニア、デジタルマーケティング、マーケティングを経験。2015年に、アビームコンサルティングに入社。多くの企業のマーケティングのデジタル化を支援している。他にも、ビジネスブレークスルー大学でのマーケティングの講師、東京大学大学院数理科学研究科 客員教授（数学）、文部科学省数学イノベーション委員なども務
「デジタル分野に精通しているわけではないけどLP（ランディングページ）の制作を任された」「LPをつくったのは良いけど成果につながらない」といった経験をしたことがある人は少なくないのではないだろうか。ここではLPを制作の基本や、いますぐ使えるノウハウを紹介する。 まず初めに、ズバリ宣言しよう。今からお話しする“最強の売れるノウハウ”をしっかり実践すると、“100％確実”にネット広告の費用対効果（ROI）を上げることができる。もっと言うと、あなたの会社のネット通販の売上は最大化できると約束するし、何なら保証しよう。 ネット広告の売上を最大化する“最強の売れるノウハウ”の中で、今回はランディングページ制作において、絶対に必要なテクニックについて大公開する。 とにもかくにもコンバージョンが全て！ “瞬発力と勢いで申込ませる”構成に！ まずはランディングページの構造についてお伝えしたい。ズバリ、広告
昨今はデータを活用した実利性や効率性を追求した販促施策が主流だが、当然ながらデータだけでは捉えきれない側面も多くある。空間をメディアとして捉え、コミュニケーションをデザインする谷川じゅんじ氏に、空間という観点から店舗における販促活動について聞いた。 スペースコンポーザー／JTQ代表 谷川じゅんじ（たにがわ・じゅんじ）氏 2002年、空間クリエイティブカンパニー・JTQを設立。“空間をメディアにしたメッセージの伝達”をテーマに、イベント、インスタレーション、商空間開発などを手掛ける。独自の空間開発メソッド「スペースコンポーズ」を提唱、多方面から注目を集めている。 www.jtq.jp 欲求が顕在化していないときに実空間の店舗が機能する ─谷川さんは空間のデザインの観点から、昨今の販促を取り巻く状況をどのように見ていますか。 まず前提の話ですが、現代はさまざまな価値の紐付き方が複雑になってきて
ネットは見て、見られて、表現する場─つまり皆が参加する劇場のような場所だ。広報にはパブリシティ活動だけではなく、双方向のコミュニケーション体制が求められる。 図1 2016年 炎上のメカニズム ネットは皆が参加する劇場、広報対応の主戦場はネットへ ネットユーザーの声は善意か？不寛容社会の表れか？その行動は過激化するばかり。衝突、批判、炎上の光景がメディアのネタ元になり、ニュースとして発信されてしまう。企業の広報対応の主戦場は今や、ネットに移行しつつあるのかもしれない。 一昔前は真面目に受け止められることの少なかった「ネットの書き込み」が、今やリアルな世界でも大きな影響力を持つようになってきている。本稿では2016年に発生した「炎上」について、大きく3つのパターンに分類した。事例とともに整理したので、ご参照いただきたい。 いわゆる「炎上」のメカニズムも変わってきた。以下の図のとおり、広報の立
企業のブランディングの場がマスからデジタルへと広がってくる中で、デジタルマーケティング領域でも「ブランドリフト」というキーワードが聞かれるようになってきました。来店・購買など最終的なゴールを目指す上での中間指標としての「ブランドリフト」の評価軸とは。また、その適切な測定方法とは。 近年、デジタルを活用したブランディングが盛んになってきました。その背景には、リッチメディアやSNSの利用拡大が挙げられます。消費者のデジタルシフトに比して、自社のデジタル施策の投下量が適正でないと課題に感じている企業の宣伝担当やブランドマネージャーから相談を受けることが増えています。デジタル施策の重要性を理解していても、過去から実施しているマス施策の安心感や、前例のないデジタル施策について社内の理解を得ることが難しいと悩みを抱えているようです。 本来、ブランディング広告の目的が、直接的に取得できるデジタル広告の一
日本最大級の住宅・不動産情報サイト「HOME’S」を運営するネクストの、住まいと不動産に特化した情報サイト「HOME’S PRESS」。公開から3年が経過し、ユーザー数は2015年で約198％、2016年はそこからさらに130％増と伸ばしている。毎日更新するという同メディアのコンテンツ制作法に迫った。 すべての不動産情報を公開できる仕組みの構築 久松 私はHOME’S事業本部の中でマーケティング戦略全般を担当しています。マーケティング戦略部では今、3つの取り組みを推進中。ひとつが来年4月の社名変更に合わせた準備とともに、このタイミングでHOME’Sというブランドの一層の強化を推進すること。2つ目は、会社に点在するデータを集約させて、ネクスト内のDMPを構築すること。3つ目が、オムニチャネルへの対応。色々な顧客接点から、ユーザーに価値を提供する活動を構築することです。これら3つを推進するため
2015年から開始したコンテンツレコメンドソリューション「Yahoo！コンテンツディスカバリー」に加え、同年には米・バズフィード社との合弁による「BuzzFeed Japan」を設立するなど、企業のコンテンツマーケティング支援に力を入れるヤフーの戦略とは？ 藤巻百貨店「Pittabari」の2種類のコンテンツの効果 「Pittabari」のコンテンツは大学教授が登場し、アカデミックに「脱げない靴下」に言及した記事（上）と、より広いユーザーの関心を引くための面白さを強めた「ネタりか」の実験記事（下）の2種類制作。購入率を重視するか、商品と新規顧客の接点づくりを重視するかによって、必要となるコンテンツのタイプが異なることが分かる。 新規顧客との接点をつくる「Yahoo！コンテンツディスカバリー」 顧客のすそ野を広げる！コンテンツ活用の効果 ユーザーにとって適切なタイミングを選び、必要だと思って
深く・正しく「理解」した上で、自社の商品・サービスを選び取ってほしい―マーケターなら、当然そう願うもの。しかし、人間にとって「理解」するのは非常に労力を要し、できれば避けたいとすら思うものです。逆境の中、ターゲットの「理解」をどう得るか。脳科学の見地からヒントを探ります。 脳科学者、医学博士 中野信子氏 東京大学工学部卒業後、2004年東京大学大学院医学系研究科医科学専攻修士課程修了。2008年東京大学大学院医学系研究科脳神経医学専攻博士課程修了。2008～2010年まで、フランス原子力庁サクレー研究所で研究員として勤務。「情報プレゼンターとくダネ！」をはじめとし、テレビ番組のコメンテーターとしても活動中。フジテレビ「平成教育委員会2013！！ニッポンの頭脳決定戦SP」で優勝、「日本一優秀な頭脳の持ち主」の称号を得る。著書に『世界で通用する人がいつもやっていること』（アスコム）、『脳科学か
8階のワークスペース。呼称は「Beach」。手前にはフリーアドレス席、奥には固定席を設け、職種や働き方に応じたレイアウトとなっている。 東京 麻布十番駅に直結したビルの中には、常夏のハワイの景色が広がっていた。ノースショアは戦略立案から映像・デジタル・グラフィックまで手がけるクリエイティブブティックだ。社名の「ノースショア」はハワイ オアフ島北岸に位置するサーフポイントに由来する。30mを超えるほとんど「壁」とも言える、巨大なビッグウェーブに挑むには、畏怖、躊躇といったネガティブな感情を一蹴する強いメンタリティ、チャレンジスピリットが求められる。自身もサーファーである代表の石井龍さんは、世界中からその波を乗りこなそうと集まるサーファーをリスペクトし、そのマインドを社名に込めた。 オフィスを「Beach」、社員を「Surfer」と呼びあう企業文化も大切にしており、この8月に増床した新たなフロ
インパクトのある写真や動画がモノをいう、ウェブニュースやコンテンツ。しかし、波及効果を重視するあまり、気づかないうちにルール違反をしていることも。ウェブPRの画像利用において陥りやすいリスクとその回避策を確認しておこう。 若い女性消費者の動向に詳しい方ならば、「インスタジェニック」という言葉を聞いたことがあるはずだ。「Instagram」（写真系SNS）と「フォトジェニック」（写真写りの良さ、写真向きの容貌などを意味する英単語）の組み合わせから生まれたこの造語は、日本では今年の5月くらいから目につくようになった。だが、実際には2015年10月の時点で、すでにハワイ州観光局が『Instagenic Hawaii』と銘打ったキャンペーンを展開するなど、バズワードとして利用されていた。 同キャンペーンは、ハッシュタグ「＃instagenichawaii」をつけたハワイの魅力的な写真をインスタグラ
いま、広報担当者にマーケティングの視点が求められています。今回は売上に対する広報効果の線引きとKPI設定について考えます。 多くの広報担当者にとって最も答えにくいであろう、ある「問い」がある。それは「広報で売上を立てることができるか？」という問いだ。広報担当者にとっては「永遠の課題」といっても過言ではない。「売上に直接つながるような広報はできないのか？」 私は広報・PR畑が長いが、この言葉を若いころから上司によく言われてきた。そして言われるたびに凹んできた。その原因はおおよそ、以下の3つの理由によるものである。 （1）企業の広報活動は「商品を売る」ためだけに行うわけではない （2）「広報」はメディア露出が確実でない （3）「メディアが取り上げない」ような商品・サービスを担当している ではなぜ「凹む」のか。それぞれの根拠を以下にまとめていこう。 そのパブリシティはぺイドか？フリーか？ （1）
IT業界特化型ウェブメディア 編集 兼 ライター Tさん（男性）独自の切り口と内製主義で月間100万PVを超えるメディアの編集者。今回のコラム執筆は「Tさんが書く『残念広報』を読んでみたい！」という、とある優秀な広報パーソンからのリクエストが寄せられ実現した。期待に応えたく辛口に書きましたが、本人は至って低姿勢ですよ（多分）。 筆者は5年近くインタビューを中心とした、いわゆるオウンドメディアもののIT・ゲーム業界専門ウェブメディアの編集・ライターとして活動し、500人以上を取材してきた。多くの素晴らしい広報パーソンとも出会ってきたが、一方で「残念」といわざるをえない方々にもしばしば遭遇してきた。今回は中でも印象に残った「残念広報パーソン」たちを挙げてみたい。 でしゃばりPR会社の振る舞いに困惑 一番厄介なのは、まったく話が通じない「でしゃばりPR会社」の担当者に出くわしたときだ。私が取材し
商品購入前から購入した後まで、消費者のデジタルシフトの影響で、顧客と接点を持てる機会は広がっています。それに伴い、マーケティングの概念も拡張を始めています。日本における、デジタルマーケティングを牽引する実務家の皆さんに、現在、そして10年後と期日を指定した未来の「マーケティング」がカバーする領域と役割について、考えを聞きました。 環境変化に合わせマーケティング機能や役割も変わる マーケティングの定義は「顧客の創造」や「顧客に満足して買ってもらえる仕組みづくり」など、さまざまに言われていますが、共通して「顧客（人）」が中心にあります。従来からの定義が変わることはありませんが、デジタルテクノロジーの進化やデータ活用の促進は、従来のマーケティングに3つの変化をもたらしました。まずは、顧客の理解がこれまで以上に可能になったこと。DMPなどのデータ活用によって顧客の可視化が進んでいます。次に、デジタ
「そうなの！？」「知ってる！」のフレーズが耳に残る東急リバブルの親子シリーズCM。現在3年目に突入し、知名度と好感度を業界トップに押し上げた。企画者の松尾卓哉さんが語る、どの商品にも共通するCM制作のセオリーとは。 親子の立場を反転させるエンターテインメント お笑い芸人の山口智充（ぐっさん）演じる父親が子どもたちにトリビア（雑学知識）を披露する東急リバブルのCMシリーズは今年3年目に突入した。クスッと笑える親子の会話は、東急リバブルの好感度を圧倒的な業界1位（CM INDEX調べ）へと導いた。 17（ジュウナナ）の松尾卓哉さんがこのCMを企画した当時、東急リバブルは業界3位の大手でありながら、関東エリア以外の地域では、全国展開する不動産会社であることさえ知られていなかった。松尾さん自身も社名こそ知ってはいたが、業界3位と聞いて驚いた。「こうした情報をトリビアとして届ければ、CMを見る人にも
コンテンツ活用で避けて通れないのが、「PRか、広告か」という議論だ。ネイティブアド、戦略PR、コンテンツマーケテイングなどが広がるなか次世代型の広報を模索する一方で、正しい理解を深めておきたい。 2015年から東北芸術工科大学で教鞭を執っている。そのためだろうか、初めて会った方から最近「クリエイター」と間違われる。大学では主に戦略PRやマーケティングコミュニケーションについて教えている。「クリエイター」という響きはかっこいいので決してイヤではないが、私は「クリエイター」ではない。自分で自分を以前から「PR屋」、あるいは「宣伝屋」とあえて呼んでいる。 ところで、なぜ「クリエイター」と思われるようになったのか。それは「PR屋」であるにもかかわらず、実際に「クリエイティブ」と言われる分野の仕事に携わる機会が増えているからだ。 コンテンツ企画とPR視点 最近は「コンテンツマーケティング」という考え
6月3日、東京・両国国技館でヤフーのグループ従業員約7000人が集まるイベント「YM9」が開かれた。9回目となる今回の社員大会は、会場のキャパシティ・参加従業員数ともに過去最大規模。2016年は「Yahoo! JAPAN」がサービス開始20周年という節目を迎えたこともあり、新たなビジョン「UPDATE JAPAN」を共有することが目的だ。孫正義氏や米ヤフーの創業者であるジェリー・ヤン氏も初めて社員大会の場に登場し、次なる20年に向けて社員を激励した。 この「YM9」の会場で配布されたのが、紙媒体の社内報『OHAYO!』だ。2014年から継続して制作しているが、発行は年に1回のみ。デザインや判型、誌面ボリュームやコンセプトが毎回異なる点が特徴である。紙媒体にこだわる理由として、インターナルコミュニケーション室リーダーの稲田充志氏は「実際に社員に手に取ってもらうことで、インタラクティブな反応を
創業からわずか1年足らずで、4カテゴリで動画メディアを次々と立ち上げ、FacebookやInstagramを始めとするプラットフォームでファンを増やしている「エブリー」。若者向けのメディアが乱立し、情報が溢れる今の時代に“コンテンツで選ばれるメディア”をつくる秘訣とは。 分散型動画メディアで人気の動画ブランドを次々リリース スマホの浸透でついに本格化した動画市場。この動画に着目し、2015年9月の創業以降、急成長している企業がある。料理動画メディア「DELISH KITCHEN」や女性ライフスタイル動画メディア「KALOS」をはじめとして、複数のメディアブランドを運営するエブリーだ。エブリーは各メディアの自社Webサイトを持たず、FacebookやInstagramなどの外部プラットフォームを通じて動画コンテンツを配信する「分散型」の動画メディア。全メディアの合計リーチ数は、3000万UU
食品定期宅配を手がけるオイシックスは8月1日付で、水野学氏（グッドデザインカンパニー代表）を、同社のクリエイティブディレクターとして迎え入れた。今後、中長期的に同社のブランディングを手がける。オイシックスの統合マーケティング室室長兼チーフ・オムニチャネル・オフィサーの奥谷孝司氏は「通販企業こそクリエイターと組むべきだ」と話す。奥谷氏に、水野氏の就任と、ブランディングの重要性について考えを聞いた。 上／オイシックスの新ロゴ。以前は、みかんのような果実を模した「O」が特徴的なロゴだった。書体もサンセリフ体から、セリフ体に。サンセリフやや無機質でデジタルな印象がつくが、新たなロゴになって柔らかさや、みずみずしさ、気品が感じられるようになった。下／オイシックスが販売する野菜や果物から代表的なもの41種類で、「家」のかたちどったマーク。「オイシックスの原点は野菜である」という意図を込めた。 オイシッ
デジタル広告の浸透を背景に、マス広告も含む広告全体において効果を可視化・数値化することが、より強く求められるようになっています。広告と販売実績の因果関係を解き明かす調査・研究の最前線では、いま何が可能になってきているのでしょうか。 変化する生活者 変化する企業コミュニケーション スマートフォン（スマホ）の爆発的な普及は、生活者の消費行動と購買プロセス、とりわけ購買意思決定プロセスの変化を先導し、メディアの役割・機能を変容させ続けている。スマホの普及によって「いつでもWebにつながっている状態」が実現したことにより、「AISASモデル」で表されるような購買プロセスが高速化して、購買意思決定や購買プロセス行動に大きな変化が生じている。広告コミュニケーションのプランニングに従事する者は、そのような変化や生活者発の情報拡散、いわば、「情報の対流」をも視野に入れたプランニングが求められている。 企業
販売実績につながる広告とは、どんなものか？広告効果を評価する際に重視しているパラメーターとは？広告・コミュニケーション部門を長く経験してきた立場、また長期的な視座でブランドビルディングを担っている立場の2人にインタビューしました。 ソフトバンクの宣伝部門が考える「広告と販売の因果関係」 短期的なROIだけで評価すべきではない。長期的視点で見たとき、ベースラインそのものを押し上げることができるかも、重要な機能。 検討候補に入るには、マインドシェアの向上が欠かせない。現時点で最も投資効果が高い手段は、テレビCMをはじめとするマス広告。 多変量解析で、効果をいかに正しく導き出せるか。売上を左右する広告以外の要素を考慮し、数値を読み解く必要がある。
コピーライティングのここがポイント！ コピーとは、｢“ビジネスや経営の武器”となる言葉」のこと コピーは、広告の1パーツではなく、企業の経営やブランディングに関わりながら、言葉でビジネスの糸口を見つける コピーを見る・選ぶときは、「閉じていない言葉か？」｢広がりを生む言葉か？」の視点を意識する 「コピーライティング」とは何か―。広告ポスターに、強くて目立つ、キャッチ1発。それもプロとして大切な力量ですが、「掴む言葉」×「伝わる言葉」その両方が書けるかが大切です。 なぜその企業がこの言葉を発するのか、その背景に込められた企業の思い・ブランドや商品の立ち位置を丁寧に伝えること。業界のポジショニングを俯瞰で見て、ベクトルや戦略を含んだ言葉こそがコピーです。本当のコピーライティングとは、言葉遊びではなく、いわば“ビジネスや経営の武器”となる言葉を開発することです。 単なる「広告」の場面だけでなく、
マーケティング活動のデジタルシフトが進み、データドリブンマーケティングを志向する企業が増える中、より精度の高い、効率的・効果的な広告活動を展開するため、メディアが保有するオーディエンスデータが、重要な役割を果たすと期待を寄せられています。そのとき、メディアとして留意すべきこととは。またユーザーデータという資産を、顧客からの信頼を損なうことなく、いかに有効に活用していけばよいのでしょうか。 日本のパブリッシャーは、顧客データの保有・活用に対する意識が、決して高いとは言えません。しかし昨今、TwitterやFacebook、LINEといったプラットフォームが広告媒体としての優位性を高めていることを踏まえても、顧客データ活用の重要性は明らかだと思います。 日経電子版の会員350万人（有料会員48万人＋無料会員310万人）に、日経BPサービスユーザー350万人を加えた約700万人―これが現在、日本
カンヌライオンズ、クリオと並ぶ世界三大広告賞の一つ、ワンショー。世界的なクリエイターが審査を行い、コピーライターやアートディレクターなど個人の技能を評価する点が特徴だ。今回は、最高賞「Best of Show」に輝いた作品に加え、特に注目したい「フィルム」「インタラクティブ」「UX/UI」「ダイレクト」の各部門で最高賞を受賞した作品を紹介する。 Best of Show まさかの宣言「ブラック・フライデーは営業しません！」 REI 「Opt Outside」 1938にアメリカのシアトルで発足した、アウトドア用品専門の消費者協同組合であり、スポーツ用品小売りチェーンでもある「REI（アールイーアイ）」。同チェーンでは、「REI IS CLOSING ON BLACK FRIDAY（REIは、ブラック・フライデーは営業しません）と宣言、感謝祭（サンクスギビングデー：11月第4木曜日）翌日の金
消費者のメディア接触状況の変化に対応し、自治体のシティプロモーションの場もオフラインからデジタル、オンラインへと拡大しつつあります。特に都市部ほど、消費者のメディア接触環境は変化していると言われています。メディア環境の変化が著しい、首都圏の自治体のシティプロモーションにおいて、デジタルはどのような位置づけにあるのか。また各自治体の担当者は、デジタルメディアやツールの可能性をどんな風に捉え、日々の仕事で取り入れているのか、座談会を通じて議論をします。 自治体のブランディングは内部の意識改革から始まる ―皆さんが所属する部門の役割について教えてください。 貝田▶ 横浜魅力づくり室は5年前に林文子市長主導のもと、文化観光局設立と同時に設置されました。観光客の誘客や文化芸術振興を目的とするプロモーションは、同じ局内の事業所管部署が行っています。我々はその活動の土台となる、横浜市というブランドへの信
新ブランドのコンセプト開発のここがポイント！ コンセプトとは、「お客さま視点で見た商品の魅力を、短い文章で表したもの」。 コンセプトを考える上での手がかりは、大きく分けて4つある。日ごろ、さまざまな角度からヒントを探ることが重要。 コンセプトは、内容物／デザイン／広告など、商品づくりに関わる担当部門ごとに、「翻訳」して共有する必要がある。 コンセプト開発の4つの手がかり 「コンセプトとは何か」――キリンビールには、自社の商品開発の歴史や考え方、ノウハウを一冊にまとめた「開発ハンドブック」があり、ここに明確な定義が記されています。それは「お客さま視点で見た商品の魅力を、短い文章で表したもの」。商品は世に出した瞬間から、お客さまに育てられていくものです。だからこそ、お客さま視点でつくった「コンセプト」が核となり、商品の中味、パッケージデザイン、広告クリエイティブ、営業施策といった、商品にまつわ
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