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コロナ禍支援の「在籍型出向」 旗を振っても伸び悩む政府の誤算 | 毎日新聞
厚生労働省が作成した「産業雇用安定助成金」の利用案内。在籍型出向を活用した企業に支給される=2021... 厚生労働省が作成した「産業雇用安定助成金」の利用案内。在籍型出向を活用した企業に支給される=2021年9月13日、石田奈津子撮影 企業が雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」の活用が進んでいない。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症で業績が悪化した企業からの出向の促進を念頭に今年2月に新たな助成金を創設したが、8月末時点で想定の2割弱の利用にとどまる。調べると、出向元と出向先との間に認識のずれが横たわる。 出向とは労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、新たな企業で働くことを意味する。出向元の企業との雇用契約をいったん解消してから行う「転籍型」と、出向元と雇用関係を維持したまま別の企業で働く「在籍型」に大まかに分かれる。 「リストラ」でなく戻れる前提 転籍型は「リストラ」のイメージがつきまといがちだが、在籍型は出向元に戻ることが前提で出向期間も決められている。労
2021/09/15 リンク