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・AIモデルのデータ減少、メディア制限が原因 ・1年でウェブデータ5%減少、高品質データ25%不可 ・AI利用例と収集データのバランス重要
おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 会員限定のコミュニティ「イノベーターズギルド」を開設しました。Discordにて運営しています、こちらからご参加ください。 ★アプリも提供中です → AppStore / Google Play 今週のテーマ解説 深刻化するアドブロッカー、ユーザーは罪悪感なしアメリカのインターネットユーザーの間でアドブロッカーの利用が広がっています。All About
Media Innovation Guild に登録すると読める限定記事は2000本を突破！会員はおかげさまで1.6万名突破！
株式会社朝日新聞社は、入力された文章の誤りをAIが自動で検知する校正支援ツール「Typoless（タイポレス）」の提供を個人向け、法人向けに開始しました。 「Typoless」は、入力された文章の誤りを機械学習によって自動で検知する校正支援ツールです。webサービスとして、同社内で自然言語処理などのAI研究を行う「メディア研究開発センター」が開発しました。 朝日新聞社の記事校正履歴を学習させたAIが文章を解釈し、「てにをは」などの助詞や同音異義語の誤りを検知して「置換、削除、挿入」の3つの方法で修正候補を提示します。プランは、スタンダード、プレミアム、エンタープライズのほか、12月末にAPI連携プランのリリースを準備（大人数での利用は別途問い合わせ）。個人契約は、14日間の無料トライアルを実施中です。 上位プランには「独自のルール辞書」も搭載。同社内専門部署のノウハウが詰まっており、AIと
スマートニュースの子会社・スマニューラボは、地域などコミュニティに根ざした事業者が自分たちのコミュニティに固有の物語や文化などの「コミュニティ資源」をNFTゲーム化し、コンテンツ事業を行えるサービス「Tales & Tokens（テイルズ・アンド・トークンズ）」の提供を始めました。 「Tales & Tokens」は、地名や民話や伝説、生活や産業文化などの無形資源「コミュニティ資源」をデジタルコンテンツとしてユーザーに提供し、ふるさと納税やNFTマーケットプレイス「OpenSea」を通じて、ゲームのキャラクターやアイテムなど、NFTコレクションを取得できるようにするものです。専用Webアプリを通じて、NFTコレクションのカスタマイズや他のユーザーとの交換もできます。 同社は、アイテムNFTの追加でキャラクターNFTが変化するDyanmic NFTを開発。アイテムNFTの追加には、実在店舗や
メディアプラットフォームのnote株式会社が2022年11月17日に上場承認され、12月21日にグロース市場に新規上場します。 売出と公募を含む上場時の発行済株式総数は1,482万7,900株、1株当たりの想定発行価格は300円。上場時の時価総額は44億円で、2022年4月の中国テンセント系ベンチャーキャピタルImage Frame Investmentから調達した直近ラウンドの時価総額330億円からの大幅なダウンラウンドとなりました。 SNSを中心にダウンラウンドIPOを批判するコメントが多く見られますが、2022年9月29日に上場した英語学習サービスの株式会社プログリット、12月19日上場予定のインフルエンサープラットフォームの株式会社トリドリ、12月15日上場予定のECマーケティング支援のAnyMind Group株式会社もダウンラウンドIPO。株式市場の急速な冷え込みでスタートアッ
会社の成長を担ったGendamaを売却デジタルプラスは2022年9月期の売上高を前期比2倍となる6億2,000万円、営業利益を3億円（前年同期は1億3,300万円の営業損失）を予想しています。同社は2018年9月期に43億2,100万円の売上高がありましたが、1/4ほどにまで縮小しています。 ■デジタルプラスの業績推移 デジタルプラスは2005年7月に設立されたリアルワールドが前身。ポイントを貯めるメディア「Gendama」をリリースしました。2011年4月に株式会社サイバーエージェントからポイントメディア「ライフマイル」（Gendamaに吸収合併）を譲受しています。 その後も次々とM&Aを繰り返して新規事業への参入、選択と集中のための売却を繰り返してきました。 一番の転機となったのが、2020年10月の「Gendama」を運営する株式会社リアルXの売却。リアルXは2020年6月末時点で1
TBSがJNN(Japan News Network)の系列28局と共同で立ち上げたニュースサイト「TBS NEWS DIG Powered by JNN」が好調です。4月にローンチしてから9月には早くも月間PVが1億6000万を突破しました。 TBSと28局が全国から伝えるバラエティ豊かなコンテンツはいつ訪れても楽しく、ついついクリックしてしまいます。そんな「TBS NEWS DIG」はどのように誕生して、何がウケていて、どんなビジネスを目指しているのか。TBSで事業を推進する南部諒生氏と永井雅人氏、そしてメディアの収益化を支援するフォーエムの作増志郎氏にお話を伺いました。 ―――「TBS NEWS DIG 」は2022年4月にJNN28局のニュースサイトとして誕生しました。どのような経緯で企画が進められたのでしょうか? 南部: もともとTBSでは「TBS NEWS」というニュースサイト
アマナは、連結子会社でストックフォト事業を営む株式会社アマナイメージズの全株式を、株式会社Numazawa, Iizuka, and Nagai for Kimberleyに約20億円で売却すると発表しました。今後も、ストックコンテンツの販売や仕入れで協業していくとしています。 同社は映像制作などクリエイティブコミュニケーションを手掛ける老舗ですが、新型コロナウイルスの感染拡大などで業績が落ち込み、2020年12月期に約25億円の純損失を計上し、債務超過となりました。その後、寺田倉庫、コクヨなどからの資金調達やコスト削減を進め、2021年12月期には債務超過を脱しましたが、引き続き収益構造の改善やリソースの最適化を進めてきました。 アマナイメージズはストックフォトでは一定のシェアを有していて、2021年12月期の売上高は8億0600万円、営業利益は3100万円となっています。一方で、売上高
米国のビジネスメディアであるQuartzは、有料サブスクリプションのペイウォールを廃止し、全てのコンテンツを解放したと明らかにしました。同社は広告ビジネスからユーザー課金へと舵を切り、現在では2万5000人の有料会員を抱えているということですが、今後はコンテンツへのウォールではなく、ニュースレターで魅力を訴求していく計画です。 共同創業者兼CEOのザック・スワード氏は「Quartzのジャーナリズムを可能な限り利用しやすくすることで、壊れた世界と経済の秩序を修復するというQuartzの使命を達成することに繋がる」と述べています。今後は全てのユーザーに全てのコンテンツが提供されますが、何度も訪問していると、無料登録を促される場合があるということです。
スターツ出版は2020年12月期の売上高が前期比9.5%減、営業利益が70.6%減と業績を落としましたが、売上、営業利益ともに急回復し、営業利益率は3.8%から13.5%となる見込みです。スターツ出版は、「オズモール」を運営する東京マーケティングドメイン（この記事の中ではメディア事業と呼びます）と、投稿サイトの小説や漫画を出版する投稿コンテンツドメイン（出版事業と呼びます）の2つの事業が柱となっています。 メディア事業は大きく落ち込んだものの、出版事業が巣ごもり需要を背景として急速に成長しています。かつてメディア事業の売上高は出版を3倍近く上回っていましたが、2020年12月期は出版の売上がメディアを抜き去りました。出版事業は今後の成長を支える可能性が高いです。 「メディア企業徹底考察」シリーズのバックナンバーはこちら 売上と営業利益率が同時に伸長スターツ出版は1980年創業。都市部の看板
NordPass社の調査によると、米フォーチュン誌が発行する米企業番付「Fortune500」に名を連ねている数十億ドル規模の企業に勤務する従業員の多くが、連番や「パスワード」など、単純で推測しやすい単語やフレーズをパスワードに使用していることが明らかになりました。 情報管理のためにユニークで第三者から推測されにくいパスワードを使用することは、オンラインセキュリティの重要性が高まっている現代社会では当たり前とされるべき事柄ですが、十分に重要性が認知されていない状況が浮き彫りになりました。 今回のNordPass社の調査では、Fortune500にリストアップされている企業を17業界に分類し、パスワードがデータ侵害に遭遇した頻度や、その業界内で頻繁に使用されているパスワードのリサーチを行いました。 その結果、全体のうち約20%が、パスワードに自分が所属する企業名やそれを変形させたものをそのま
帝国データバンクと東京商工リサーチによれば、老舗出版社の株式会社枻出版社が9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全・監督命令を受けたということです。 同社は1973年に設立。バイク誌の「RIDERS CLUB」、アウトドア誌の「PEAKS」「ランドネ」、ゴルフ誌の「EVEN」、ファッション誌の「Lightning」「PREPPY」、地域誌の「湘南スタイル」「世田谷ライフ」など趣味やライフスタイル分野を中心に数多くの雑誌と書籍を販売してきました。また、制作事業や、メディアと連携した飲食店、住宅建築設計、ゴルフ、ガレージ事業など幅広い事業を展開してきました。 報道によれば2017年3月期には約102億円の年商があったものの、出版の落ち込みなどによって2020年3月期の年商は約55億円まで落ち込み、3期連続での赤字となっていたそうです。これに伴い出版規模の縮小、多角化した事業の閉鎖な
Publishing Innovation Summit 2020で日本経済新聞社 執行役員 編集局ニュースエディター 論説委員の山崎浩志氏は「日経新聞のデジタルファーストへの取り組み」と題した講演を行いました。 山崎氏は1876年に創刊し、145年になる日経新聞の歩みを振り返りながら、直近の10年間で今まで経験しなかったような巨大な変化、つまりデジタル化が一気に起きたと話しました。もともと経済の専門誌であり、株価や決算情報などデジタル的なコンテンツ処理に親和性があったとはいえ、日本の新聞社の中でも先陣を切ってデジタル化に舵を切りました。 2010年に創刊した「日経電子版」ですが、その裏には「今までと同じことをしていてはジリ貧だ」という強い危機感があったと山崎氏は語りました。デジタルファーストへの転換には「編集局は、蜂の巣をつついたような、全員が机からひっくり返るような葛藤があった」と振り
フェイスブック社は、英国の競争・市場庁（CMA）の指摘に基づき、自身が運営するインスタグラムで、ステルスマーケティングを実質禁止する措置を発表しました。スポンサー企業から報酬を得て投稿した広告付きのコンテンツに対し、広告であることを明示するタグを付けることが義務化されるようです。 蔓延るステルスマーケティング英国の競争・市場庁（CMA）は、先月の調査で大多数のインフルエンサーが広告であることを隠して投稿を行っている、と報告しています。具体的には、インフルエンサーによる広告の4分の3以上が投稿内に広告であることを明示していない、と述べています。 英国の消費者保護法では、明確にステルスマーケティングが禁止されており、インフルエンサーの行為はそれに抵触しているということでしょう。また、支払いや報酬がどこにあるかを明確にしていない、と強調していることから脱税も懸念しているのかもしれません。 なぜ、
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 講談社は2020年2月にデジタルメディアの研究・開発に特化した新会社「KODANSHAtech」を立ち上げました。これは社内でデジタルメディアの成長を担ってきた「techチーム」を母体としたものです。この新しいチームを率いる長尾 洋一郎氏が本イベントで『「情報に『物語』を与える集団」としてのパブリッシャーの逆襲 ～出版はデジタルで抽象化する～』と題して講演します。 「KODANSHAtech」が設立された背景や、長尾氏が見据える未来について聞きました。 長尾 洋一郎（KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー、株式会社講談社第一事業局第一事業戦略部副部長事業戦略チーム） 1982年生まれ。東京
資生堂は6日に行った2020年第2四半期の業績発表で、より一層のデジタルシフトを推進していくと表明。特に、マーケティングにおいては2023年までに広告媒体費の90%以上をデジタルにシフトすることを明らかにしました。 説明会の場で同社の魚谷雅彦代表取締役社長は「デジタルとECは今の取り組みスピードでは駄目だ」と指摘。圧倒的にスピードを上げて取り組む必要があるとして、2023年までに現在は50%程度である媒体費に占めるデジタル比率を「90%以上、限りなく100%に近づけ、ターゲット効率を高め、ROIを高めるマーケティング」に転換すると述べました。 決算説明資料の41pよりさらに全社で13%、中国で34%となっているEC比率を2023年にそれぞれ25%、50%にまで高めると表明。そのために日本でのチーフデジタルオフィサーを起用した他、デジタルトランスフォーメーションチームを発足。デジタルマーケテ
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのGriffith UniversityのAudrey Courty教授による記事「Parler: what you need to know about the ‘free speech’ Twitteralternative」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。 ソーシャルメディアプラットフォームが言論の自由を抑圧しているのではないかと一部で批判される中で、Parlerと呼ばれる新たなプラットフォームが反検閲の観点から注目を集めています。 先週、Harper’s Magazineは、150人の学者、作家、活動家が署名した、言論の自由の未来への脅威についての書簡を公開しました。 ノアム・チョムスキー氏、フランシス・フクヤマ氏、グロリア・ステインム氏、J.K.ローリング
MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。 アップルが秋からリリースする最新のiOS 14からIDFA(Identifier for Advertisers)の利用を原則としてユーザー同意を必要とするという決定は大きな波紋を呼びました。IDFAは広告の効果測定で広く利用されていて、十分に利用できなくなれば、巨大市場に成長したアプリのエコシステムに重大な影響があると見られています。 これに対して業界では様々な対応策が提案されていますが、アプリ広告の効果計測ソリューションで世界最大
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディア行動の世代差は「意識」にも差を生む電通メディアイノベーションラボによる『情報メディア白書2020』（ダイヤモンド社）の刊行に合わせ、本連載では情報メディアと生活者の関わり方の最新事情を伝えてきました。 世代差に関しては、第1回で、デジタルメディアの普及やSNS利用の定着を背景に、世代によってメディア接触のパターンが大きく異なっている様子を見ました。また、第3回ではスマートフォンがあらゆる世代に普及した現在でも、具体的なアプリ利用の内訳は世代によって大きな違いがあることをお伝えしました。 さて、ここまで見てきたメディア接触の顕著な「世代差」は、果たして観察できる行動や現象
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