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パキスタンの首都イスラマバードで、シャバズ・シャリフ首相による米イスラエル対イランの紛争について国民向け演説を携帯電話で聴く住民（2026年3月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は8日、中東での交戦を終結させるためのパキスタン政府の仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。 【写真】イランに対する攻撃停止なら、ホルムズ海峡「2週間は安全な通航可能」 アラグチ外相 シャリフ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「イラン・イスラム共和国と米合衆国、そして両国の同盟国が、レバノンを含むあらゆる場所で即時停戦に合意したことを発表できることをうれしく思う」と述べ、「停戦は即時発効する」と強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

最近報じられたある作戦は、ウクライナが前線から離れた場所でロシア軍を混乱させる低コストの手法を新たに見つけた可能性を示している。加熱式のインソール（靴の中敷き）に小型の爆薬を仕込み、それをロシア側のボランティアの支援ルートを使って送り込むという手法である。 ウクライナの軍事メディアであるミリタルニーによると、ウクライナの特務機関の工作員が、爆薬を仕込んだ加熱式インソールをロシア軍部隊向け貨物に紛れ込ませた。これらはロシア側のボランティアや慈善団体の協力を得て運ばれたため、普通の人道支援物資として通っていたという。 地政学リスク分析会社インサイト・フォワードのトレストン・ウィート最高地政学責任者は筆者の取材に、こうした破壊工作が効果的なのは、軍の補給網に潜む弱点を突きつつ、ターゲット側に対して、ごく一般的な補給品も潜在的な脅威として扱うことを強いるからだと解説した。 各インソールにはTNT火

アメリカのトランプ大統領は、イランへの攻撃を2週間停止し、「双方向の停戦」に入ることに同意したとSNSで明らかにしました。 【緊迫！中東ライブ】トランプ氏のイラン交渉期限「JST9時」迫る アメリカ、イスラエルなど現地映像や為替情報をライブ配信【LIVE】 イラン側も停戦の受け入れを表明しています。 トランプ大統領は先ほど自らのSNSに、パキスタンの首相らとの協議の中で、「今夜予定されていた破壊的な軍事力の行使を控えてほしいとの要請を受けた」と投稿しました。 これを受け、イラン側が「ホルムズ海峡の即時、安全な開放」に同意することを条件に、空爆や攻撃を2週間停止すると表明しました。 トランプ氏は、「軍事目標はすでに達成しており、中東の長期的な和平合意が極めて近い」としています。 また、イラン側が提示した「10項目の和平案」について、「交渉可能な有効な土台になる」として、この2週間での合意の可

政府の2026年度予算に基づく施策で経済的負担が大きく増えることが懸念されるのが、重病治療にかかる高額な医療費の一部を支援する「高額療養費制度」の利用者だ。患者の負担限度額を引き上げる方針の政府に対し、野党は予算審議終盤、撤回を強く求めた。昨秋には引き上げに反対していた高市早苗首相だが、その後は真逆の「新方針」を打ち出し、撤回する気配はない。 【画像】「全然配慮になっていない」と訴えるステージ4の肺腺がんで闘病中の水戸部ゆうこさん 凍結はどこへ? 水面下で進む“負担増”の実態「現時点でもすでに経済的負担のために治療を控える、あきらめている患者さんがいます。高額療養費の見直しでさらに増える可能性はあるかと考えます」 4月2日、参議院厚生労働委員会に参考人として出席した天野慎介・全国がん患者団体連合会（全がん連）理事長の話に委員会室は静まり返った。 高額療養費制度は石破前内閣が編成した2025

アメリカのトランプ大統領は5日、SNSに「火曜日、午後8時」と書き込みました（日本時間の水曜日午前9時）。これまで6日としていたイランのエネルギー施設への攻撃期限を延長したものとみられます。 識者が見た米・トランプ大統領演説は「前代未聞の終結予告宣言」！？　“成果ゼロ”ではイランから手を引けない？　タイムリミットは米中首脳会談か 期限を決めては延長を繰り返すトランプ大統領に対し、イラン側も強気の姿勢を崩しません。トランプ大統領が警告した攻撃期限が迫る中、両国はどのような動きに出るのでしょうか。中東情勢に詳しい慶應義塾大学大学院の田中浩一郎教授が解説します。 トランプ大統領は3月21日、「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃する」と表明しました。期限は23日でしたが、当日になってトランプ大統領は5日間の猶予期間を設けるとしました。 期限は28日に延期になりましたが、

ホルムズ海峡で孤立した韓国船舶26隻に向けたイランとの「個別交渉論」が台頭しているが、韓国政府は多国籍共助を前面に出しイランとの1対1での交渉には線を引いている。立場が似た国と足並みをそろえるのが有利だという判断だが、外交界では2021年に韓国ケミ号拿捕時に体験したイランの場当たり式交渉戦術に対する「学習効果」が再照明されている。 イラン革命防衛隊が文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2021年1月5日にエタノールなど化学物質を輸送中だった韓国ケミ号を拿捕した名分は海洋環境汚染だった。しかし本質は韓国内に凍結された70億ドル規模の原油輸出代金を狙った「政治的人質劇」だったというのが当時の交渉に通じた複数の消息筋の評価だ。 交渉テーブル内外では外交的慣例水準でなく常識を超えるイラン側の行動が相次いだという。血のにじむ交渉を経て韓国ケミ号解放を翌日に控えた2021年4月8日午前0時ごろにイランが

東京高裁が解散を命じ、清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、新たな宗教団体「FFWPU」を8日にも設立する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏で、教団系の一般財団法人を使って運営し、東京都内に拠点を置く。

高市総理は7日、中東情勢を受けエネルギーの安定供給への懸念が高まるなか、石油については代替調達を進めた結果、年を越えての供給を確保できるめどがついたと明らかにしました。 【写真で見る】JNN世論調査　ガソリン・石油製品の不足への「不安」74% 高市総理 「日本には約8か月分の石油備蓄があり、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました」 高市総理は事実上封鎖されているホルムズ海峡の代替ルートで原油の調達に最大限注力した結果、現時点で、中東やアメリカなどから、4月に前年実績費で2割以上、5月には過半の代替調達にめどがついたとしています。 また、高市総理は「代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいる」と意欲を語りました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部が入るビルに掲げられた教団の名称＝2025年12月、東京都渋谷区 東京高裁が解散を命じ、清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、新たな宗教団体「FFWPU」を8日にも設立する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏で、教団系の一般財団法人を使って運営し、東京都内に拠点を置く。 【グラフ】教団、日本から海外へ計650億円超を送金、9割は韓国　韓鶴子総裁から「過度な要求」 FFWPUは、旧統一教会の英語表記の頭文字をつなげた略称で、公式サイトのURLにも使われていた。関係者によると、新団体は同じ教義で宗教活動を続け、献金も受け付ける。 高裁は3月、高額献金問題などを理由に教団に解散を命令。教団の財産は清算人の管理下に入り、施設も原則として使えなくなった。 教団の問題に詳しいジャ

（CNN）　イランとの戦争のさなかにトランプ米大統領の支持率が過去最低水準まで落ち込む中、長らく予想されていた現象の裏付けとなる確たる証拠が示されている。トランプ氏に投票したことを後悔する有権者の存在だ。 【映像】トランプ氏、女性記者に「ブタ、静かに」 かなりの数のトランプ氏支持者はしばらくの間、懸念を抱いてはいたが、ここ数週間での一連の世論調査は、その懸念がより深刻なものへと傾きつつあることを示している。 マサチューセッツ大学アマースト校とユーガブの調査は、その最も強力な証拠となっている。 調査は、自分の投票を後悔しているかどうかを単刀直入に尋ねるのではなく、「多少の懸念」「複雑な思い」「多少の後悔」など、全面的な後悔だけではない、段階的でよりニュアンスを含む選択肢を提示している。 2025年4月には、トランプ氏に投票した74%がそうした選択肢を退け、自分の投票に「非常に自信がある」と答

ベトナム国会は７日、共産党のレ・ミン・フン中央組織委員長を首相に選出した。任期は2031年まで。フン氏は埼玉大学に留学経験がある。

中国が目指す台湾統一が達成されるとどうなるか。スタディサプリ講師の村山秀太郎さんは「現在、最先端半導体の製造のほとんどが台湾のTSMC一社に集中している。もし中国が台湾に侵攻し、支配下に置いた場合、世界経済は瞬時にして機能不全に陥ることになる」という――。 【画像をみる】半導体製造の4つのプレイヤー。 ※本稿は、村山秀太郎監修『2時間 de 資源史』(秀和システム新社)の一部を再編集したものです。 ■中国の台頭で「平和な時代」は終わった 1990年代から2000年代にかけ、世界はグローバリゼーションの恩恵を謳歌していました。 日米欧の先進国が技術革新をリードし、アジアの新興国が安価な労働力でそれを生産する。国境を越えて協力し、最も効率的な場所でモノづくりを行うことが正義とされていました。 しかし、その平和で効率的な時代は、ある一つの国の爆発的な台頭と、それに伴う地政学的な対立によって、終わ

「すき家」や「はま寿司」を運営するゼンショーホールディングスは7日、創業者で代表取締役会長の小川賢太郎氏が4月6日に死去したと発表しました。77歳でした。 【画像】会長を務めた生団連の会合には石破首相（当時）も 小川氏は1948年石川県生まれ。 1982年に株式会社ゼンショーを設立し、2012 年には日本チェーンストア協会の副会長を務め、2017 年には、国民生活産業・消費者団体連合会（略称:生団連）の会長に就任しました。 小川氏が創業したゼンショーは、「すき家」や「はま寿司」「ゼッテリア」など多くのチェーン店を運営し、2024年度に売上高1兆1366億円を打ち立て、国内外食企業としては初の売上高1兆円超えを達成しています。 小川氏が掲げた企業理念は「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅する」。店舗数は1万5419店、従業員数は19万5806人に上ります（

副業は予測不可能な経済情勢に対する一般的かつ現実的な対応策となっている。 米労働統計局によると、2026年2月時点で米国では約840万人（就業者の5％）が複数の仕事を持っている。2024年6月の米金融サイトBankrate（バンクレート）の調査では、副業の平均収入は月891ドル（約14万円）で、ミレニアル世代が最多の平均1129ドル（約18万円）を得ていることが明らかになった。 アンケート作成ツールのSurveyMonkey（サーベイモンキー）が、フルタイム労働者3573人を対象に行った「2025年職場文化とトレンド」の調査では、副業を検討している人の44％が生活のために追加の収入が必要だと回答。さらに48％は特定の目標のために貯蓄したいと答えている。リスクが高い状況では、副業をできるだけ早く、かつ効果的に立ち上げることが重要だ。ここでAIが役に立つ。戦略的に使えば無駄な情報を排除し、起業

サービスが競合するライバル会社のウェブサイトにDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を行い業務を妨害したとして、IT関連会社代表の男らが逮捕されました。 【画像】サイバー空間の脅威は「極めて深刻」警察庁長官が全国警察幹部に指示 捜査関係者によりますと、埼玉県に本社を置くIT関連会社代表のウユサルデニス健一容疑者（21）と同僚の20代の男は去年5月、ライバル会社が運営するウェブサイトにDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を行い、業務を妨害した疑いがもたれています。 DoS攻撃とは、サーバーに大量のデータを送信しシステムを一時的に麻痺させるサイバー攻撃で、2人は、2日間にわたり8000回ほどの攻撃を繰り返していたとみられています。 被害にあったウェブサイトでは、SNSの自身のアカウントに「シャドウバン」と呼ばれる制限がかけられているかどうかを確認できるとするサービスを提供していて、逮捕された2人の会社で

政府は7日、紙の教科書を電子化し、タブレット端末などで閲覧する「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育法改正案などを閣議決定した。 【写真】デジタル教科書で学習する児童 これまでは紙の「代替教材」の扱いだったが、紙と同様、無償配布の対象となる。成立すれば2028年度の教科書検定を経て、30年度にも正式な教科書として使用が始まる見通し。 使用する教科書は各教育委員会が選択。紙の教科書のみを使用することや、紙とデジタルを併用することも認める。

・「日本はほぼ乗っ取られています（※朝鮮人に）」主張目的か　渋谷のスクランブル交差点で50代の男が灯油に火をつけ、その後自首した。男は往来妨害の容疑で逮捕されたが、その目的は放火そのものでは無く、自身のサイトを世間にアピールすることが目的だったようである。 段ボールにコピー用紙を張り付けたようなものに、「日本はほぼ乗っ取られています」という文句と、男が制作したとみられるサイトのドメイン名が大きく記載されていた。犯行動機は捜査中であろうが、渋谷のスクランブル交差点という日本随一の通行密集地で凶行に及べば、男が作った（と思われる）サイトがカメラの画角に収まり、格好の宣伝効果に繋がることを狙ったものである、という蓋然性は非常に高い。 私はこのサイトを覗いてみたが、古色蒼然とした「右派系論客」が述べる差別と排外主義で溢れており、作り込みの粗さが相当目立つものの、そこに通底するのは特に在日コリアンや

共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、船を運航し、共産が構成団体として加わっていた「ヘリ基地反対協議会」との関係を調査していると説明した。「どういう運営をしていたのか、色々な形で聞き取りを行っている」と述べた。 【写真】松井一郎氏「言論の自由を奪うおそろしい政党」 共産から同協議会への資金援助に関しては、「手元に資料がない。今すぐ答えることは難しい」とした。党としての事故への対応については「記者会見で問われていることに対しては、誠実にお答えしている」と主張した。 転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で情報発信を始めている。記者団から記事を読んだか問われると、「全文ではないが、一部読んでいる」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は「イランの発電所への攻撃は戦争犯罪にあたらないのか」という記者からの質問に答える際、イランの体制側が反体制派を多数殺害したことを指摘したうえで「彼らは動物だ」と発言しました。 【写真で見る】イラン攻撃から抜け出せないトランプ大統領…背景にイスラエルとの深い結びつき 記者 「イランの発電所への攻撃は、戦争犯罪ではありませんか？」 トランプ大統領 「彼ら（イランの体制側）は4万5000人もの人々を殺した。それ以上、6万人に上るかもしれない反体制派を殺害した。彼らは動物だ」 トランプ大統領は6日、自身が警告しているイランの発電所への攻撃をめぐり、このように主張しました。 イランの発電所や橋への攻撃については、アメリカ国内の国際法の専門家らからも戦争犯罪にあたるとの指摘が出ています。

中東情勢の緊迫が長期化した場合の石油の節約について、経団連の筒井会長は経済界としても政府と協力していく考えを示しました。 【経団連筒井義信会長】 「省エネとか節電、こういったものについて経済界としては必要なもの、こういったものも必要ではないかという観点からの進言もし、また協力もしていく」 筒井会長は経団連の会員企業の間でも危機感は強いとして、エネルギー需要の抑制も含め、「石油の備蓄があるうちに総合的な検討を急ぐべきである」と改めて強調しました。 ただ、石油節約の要請は、「国民のマインドに大きな影響を与える」ほか、「マクロ経済への影響も斟酌しなければならない」と指摘しました。 その上で、対策の範囲やタイミングなどを検討し、経団連として政府に進言、協力していく考えです。

6日、社民党の党首選の決選投票が開票され、福島みずほ党首（70）が2,364票を獲得し、1,792票の大椿ゆうこ元参議院議員（52）を破り当選した。福島氏は通算9回目の当選となり、任期は2年間。 【動画あり】「まるでコント」社民党・新党首会見での“ブチギレ“にネット呆然…福島みずほ氏らに激怒退出 同日に行われた記者会見の冒頭で、「社民党の再生のために、そして躍進のために社民党の議員を増やし、もっと大きな役割を果たすことができるように邁進していく」と熱く語った福島氏だったが、“党内のゴタゴタ”を感じさせる異例の展開となった。 「会見には決選投票をともに争った大椿氏に加え、同じく党首選に立候補したラサール石井副党首（70）の姿が。記者からは約500票差で敗れた大椿氏に挑戦者としてのコメントを求める場面がありましたが、同党事務局は“今日は新党首の福島氏の会見なので、党首への質問に限ってください”

物価高と人手不足で揺れる小売業界において、優勝劣敗の構図が一段と鮮明になってきた。その象徴ともいえる動きが、ディスカウント大手のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる、首都圏ローカルスーパーのオリンピックグループ買収である。発表によれば7月1日付で完全子会社化され、買収額は報道ベースで約250億円規模とみられている。好立地と生鮮ノウハウを持つオリンピックと、驚安を武器とするドンキグループの編集力が融合することで、首都圏の流通地図に大きな変化が起きようとしている。 ■首都圏ローカルスーパーの岐路オリンピックは東京都国分寺市に本社を置き、1都3県を中心に約120店舗を展開してきた。よい品をより安く、その安さには価値があるという理念のもと、食品と日用品、スポーツ用品を組み合わせた総合ディスカウント型やスーパーマーケット、ホームセンターなど多様な業態を運営し、駅近や住宅密集地