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「危険警報で全員避難」の危うさ 避難情報の役割と区別を|牛山素行
※上の写真は2024年7月25日の大雨により複数の車が流され、人的被害が生じた山形県新庄市本合海の被災現... ※上の写真は2024年7月25日の大雨により複数の車が流され、人的被害が生じた山形県新庄市本合海の被災現場付近。2024年8月1日筆者撮影。 2026年6月30日付静岡新聞「時評」欄への寄稿記事 前回担当の本欄でも触れた新たな防災気象情報が5月29日より運用開始され、それに先立ちさまざまな場面で解説がなされてきた。そうした話を見聞きする中で気になったのが、「危険警報で全員避難」といった趣旨を強調するような説明だった。 住民等に対し避難行動を直接呼びかけるのは、市町村が出す「避難指示」などの避難情報の役割であり、気象台が発表する警報などの防災気象情報ではないはずだ。 たとえば「レベル4土砂災害危険警報」は、市町村が「警戒レベル4 避難指示」を出す判断材料の一つとして、内閣府「避難情報に関するガイドライン」に示されている。気象台の出す警報等は、基本的に市町村を単位としたやや広い範囲を対象に発表












2026/07/09 リンク