個人情報保護法と消費者団体訴訟制度に関するメモ｜弁護士 那須翔

個人情報保護法3年ごと見直しで注目された消費者団体訴訟が、大規模データ漏洩で再度注目を浴びているようですが、そもそも現行の消費者団体訴訟制度があまり知られていないことに気づいたので、若干の解説を掲載します。 なお、消費者団体訴訟制度を巡っては、消費者団体の個人データ保護に関する専門性に課題がある旨の指摘があり、それ自体は極めて重要ですが、今回はその点には立ち入らず、専ら民事実体法・手続法的な側面を対象とします。 まず、消費者団体訴訟制度には、差止請求制度と被害回復制度があります。 差止請求制度は、内閣総理大臣（実際には消費者庁）の認定を受けた「適格消費者団体」が、一定の消費者法違反行為について、事業者に差止めを求めることができる制度です。差止請求制度は、消費者法（法分野の名称です）に属する個別法で規定されており、現在、消費者契約法、景品表示法、特定商取引法、食品表示法で、不当勧誘、不当条項

[m4fg]

セキュリティはここまでやればOKと線を引きにくいので基準を作るのも難しいよな

[dollarss]

次の法改正でより厳密な管理を法的拘束力で担保して。特に機微な個人情報をいたずらに保管し、あまつさえ取得時に示された目的以外利用等は厳に制限し罰則規定を設ける等の措置を求める。

[camellow]

過失による情報漏洩ならアレだけど過剰な情報を漏洩しうる環境に(無駄に長期間)保存してた事が問題よね。そして本当に過失なのかも問われるだろうけど。

[cinefuk]

鍵の壊れた金庫に、保存すべき範囲を越えた顧客情報を放置していた企業は『第三者提供制限違反』に該当してもおかしくないのでは（未必の故意）「そもそも現行の消費者団体訴訟制度があまり知られていない」