日本全体で賃上げの動きが活発化している。連合の公表によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.1%だった。だが、その恩恵を受けられていない世代が存在する。エコノミストのエミン・ユルマズさんとの共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+α新書)を刊行した第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんが解説する――。 日本全体が賃上げに動きはじめている 連合が公表した今年の春闘の最終結果によれば、平均賃上げ率は5.1%と、33年ぶりの大幅な賃上げが実現した。 中小企業の賃上げ率も4.45%と、大企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及し、日本全体が賃上げの方向に動きはじめている。 2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6%を上回った。 (厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による。なお、賃金