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やっぱり高市首相の｢外国人政策｣はおかしい…｢人手不足｣とウソをつき｢安い移民｣受け入れを進める黒幕の正体【"移民"政策3選】 人手不足でも日本人の給料が上がらない理由 建設業やサービス業をはじめとした様々な現場で、深刻な人手不足が叫ばれています。政府は労働力を確保するために外国人労働者の受け入れ拡大を続けていますが、その前提は本当に正しいのでしょうか。そして、今の政策は国益にかなうのでしょうか。今回は、日本の「“移民”政策」の実態に迫る記事を3本お届けします。 1本目は、フリーライターの九戸山昌信さんが、「外国人労働者がいないと社会が崩壊する」という世間の常識に、経産省の最新推計をはじめとする豊富なデータで疑問を突きつけた記事です。日本人の給料が上がらない本当の理由など、政策の裏に潜む思惑に迫ります。 2本目は、同じく九戸山さんが、今年2月の衆院選で争点となった在留外国人の「総量規制」の

日本の65歳以上の高齢者は総人口の29.4％を占め、この割合は世界で最も高い。医師の和田秀樹さんは「日本は高齢者に冷たい国になっている。古き良き時代の敬老精神などすっかり失われ、排除する空気が蔓延している。日本社会そのものが老化して“前頭葉バカ”になったことで、キレる年寄りを生んでいる」という――。 高齢者に「集団自決」を求める識者が人気者に 前頭葉が弱って感情のコントロールができなくなっているのは高齢者だけではなく、日本社会全体の問題です。しかも「共感脳」タイプが出世する試験制度により、現代は合理的・科学的な思考力の弱いエリートが増えています。 一方、庶民の多くは「為せば成る」という意欲を失い、満たされない自己愛を抱えて、エンビー型（「自分が持っていないものを持っている他人」に向けられる羨望や嫉妬の感情）の嫉妬心を「攻撃しやすい弱者」にぶつけるようになりました。 それが「みんなと同じ」で

アメリカではトランプ大統領の支持率が低下する一方、Z世代を中心に社会主義への支持が増えているという。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「資本主義に疲れ、政府に失望したミレニアル世代やZ世代は、左派系のインフルエンサーを熱狂的に支持している」という――。 Z世代の62％が「社会主義に好意的」 6月23日、ニューヨークで11月の中間選挙に向けた民主党の党内予備選が行われた。通常なら、全米が注目するような選挙ではない。ところが今回は違った。 その理由は、ニューヨークで熱烈な支持を集めるマムダニ市長が推薦した、民主社会主義・プログレッシブ系の3候補が、民主党主流派の候補者たちを破ったからだ。破れたうちの2人は現職だったという、誰も予測しなかった衝撃の結果である。 アメリカで民主社会主義が勢いを増している背景には、若い世代の資本主義への不信がある。 2025年の調査では、18〜29歳のZ世代の

腎臓の機能低下を招く栄養素 腎臓の老化と強く関係している栄養素が「リン」。ミネラルの一種で、カルシウムと結びついて骨や歯の材料になったり、神経や筋肉を正常に保つために働いたりする。 大事な栄養素ではあるが、積極的に摂取する必要はない。リンは非常に多くの食品に含まれているので、ごく普通の食生活をおくっていれば、必要量を無理なく摂取できる。問題なのは、逆に摂り過ぎてしまいがちなことだ。 リンが体内に過剰に入ってくると、腎臓の大きな仕事であるろ過機能が働き、いらない分はすみやかに排出される。ところが、普段の食事からリンを摂り過ぎていると、その処理のために腎臓の負担が大きくなって機能が低下する。 腎臓の機能が下がると、排出し切れなくなったリンが体にたまっていく。増え過ぎたリンは、形を変えて毒性を持つようになる。 その処理を担う腎臓はさらに弱り、リンの排出にますます手間取る。そして、血液中のリンが多

そもそも原油価格の上昇は、供給のひっ迫を織り込んだ先物が主導だった。言い換えれば、原油の需要はそれほど強くないのだから、供給のひっ迫への懸念が和らげば、原油価格が安定することは自明の理であったわけだ。しかしながら、各国中銀は、インフレの加速を見越してタカ派の姿勢を強めている。これはいったい、なぜだろうか。 石油製品の供給がインフレを左右する 重要なことは、供給のひっ迫は、原油もさることながら、石油製品だという事実である。原油の供給のひっ迫が和らいで原油価格が下落したところで、石油製品の供給のひっ迫が和らがなければ、インフレの加速は免れない。ではなぜ石油製品の不足が解消されないかというと、米国とイランの戦争で湾岸各国の製油施設が破壊されたためだ。 これまでの脱炭素化の潮流に伴う石油製品需要の減退を受けて、主要国の製油能力は縮小している。加えて原油には、スウィート、サワー、軽質・重質と質に違い

「豊臣兄弟！」が描く四国説 NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」。いよいよ、大河ドラマの名物・本能寺の変に向かってドラマは盛り上がっている。今回は、明智光秀がどうして本能寺を燃やすのか？　そして、どう燃えるのか？　「豊臣兄弟！」が名作となるのか、凡作となるのかも、燃え方次第である。 そんな第26回「信長を笑わせろ！」（7月5日放送）は、かなり衝撃的な内容だ。 冒頭、信長は三好勢の訴えを受け入れて長宗我部元親の四国切り取りを認める約束を反故に。さらに、信澄は元親と内通していたことが露見する。激怒した信長を諫めようとした光秀は蹴り飛ばされて面目を失うことに……。 わかるだろうか、今回の「豊臣兄弟！」は、本能寺の変の原因を、元親討伐を推進する信長に対して、取次だった光秀が追い詰められ反旗を翻したという、いわゆる四国説を中心に描こうとしている。 これまで無数の原因が語られ、いまも次々と生み出されている本

1582年6月2日、織田信長は明智光秀の謀反により討たれる。歴史評論家の香原斗志さんは「実際に信長を襲ったのは、光秀ではなくその配下の武将だった可能性が高い。光秀はある目的をもって本能寺の8キロほど南方にいた」という――。 本能寺の変の原因とされる「四国説」とは 明智光秀（要潤）を呼んだ織田信長（小栗旬）は、長宗我部元親（磯部寛之）が四国全土を切り取る（征服する）ことを認めない、と告げた。これに困惑した光秀が、その理由を聞き返すと、信長は「気が変わったのじゃ。うまく説き伏せよ」と言い放った。 この場面が流されたのは、NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」の第25回「変事の予兆」（6月28日放送）の終了直前。サブタイトルの「予兆」はこの場面か、と感じ取った視聴者は多かったのではないだろうか。実際、長宗我部元親の四国制覇を後押ししていた信長の方針変更が、光秀の謀反を呼び起こしたという「四国説」が、本能

なぜ「休日イオンモールおじさん」が嫌われるのか 誰も、休日のイオンモールでの男性の服装になど興味を持っていないのではないか。というより、そんなテーマについて、誰も考えたことすらなかったのではないか。 それなのに、先日、X（旧ツイッター）で、生成AIで描かれた、縦型のボディーバッグを身につけた中年男性の画像が、「地方の田舎のイオンモールでよく見かけるこういう格好の人本当に嫌い」という文言とともに投稿され、話題を集めた。 その直後に、プレジデントオンラインでも〈「ボディーバッグ」より評判が悪い…休日のイオンで見かける一発で「だらしないお父さん」になるNGアイテム〉という記事が多くの読者に読まれたようだ。 他方で、この記事が掲載されたヤフーニュースのコメント欄には「誰にも迷惑をかけていないのに、なぜそんなことを言われなきゃいけないんだ」といった声が、少なからず寄せられていた。 暴力を振るったわけ

政府は6月30日、皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範などの改正案を臨時閣議で決定した。今後は審議に入り、今国会での成立を目指す構えだ。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「当初は『静謐な環境』での改正議論が強調されたものの、今や、それとはほど遠い状況にある」という――。 政争の具となってしまった皇室典範改正 皇室典範の改正をめぐる動きは、今や政治上の争いの様相を呈してきた。 当初は「静謐な環境」での議論が強調されたものの、今や、それとはほど遠い状況にある。その典型が、連立を組む自民党と維新の会とのあいだで改正案に合意がなされる直前、維新の会が異議を唱えたことである。 維新の会は、女性皇族の結婚後の身分保持に反対するとともに、旧宮家からの養子について「15歳以上とする年齢制限はおかしい」とかみついたのだ。結局、数に勝る自民党に屈し、維新の会は、改正案の成立を優先するとして、自分たちの考えを取り下げた。

自民党の中曽根弘文参院議員が愛子さまについて「結婚する人がいない」などと発言し、波紋を広げている。コラムニストの矢部万紀子さんは「愛子さまに『男性のお子さんを産まなければならないプレッシャーがかかる』と言うなら、それは悠仁さまの将来の結婚相手にも同じようにかかる。男系男子に固執する政治家たちは、その自己矛盾に気づいていないのだろうか」という――。 “男系男子”推しに、女性皇族方を思うと胸が苦しくなる 2026年6月30日午後、政府は臨時閣議を開き、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を決定した。そう伝えるニュースを見た後に空を見上げたら、満月だった。ああ、麻生太郎・自民党副総裁は今、「この世をばわが世とぞ」思って月を見ている。本当にどんよりした。 （参考：衆議院「皇室典範等の一部を改正する法律案要綱」） 「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え、女性皇族は結婚後も皇族の身分を保つ」案だ。養子

政府は工学系女子学生の割合を15年後の2040年までに現在の2倍の36％へ引き上げることを目指す、という方針を立てた。医師の筒井冨美さんは「“女子枠”を導入する理工系学部は急増しており、京都大学や東京科学大のような難関大学も含まれる。同じ女性として理系人材は大歓迎だが、ダイバーシティ推進のスローガンと、補助金という実益に大学側がなびいているだけのように見える」という――。 工学系女子学生の割合を15年後に2倍へ 6月25日、政府は男女共同参画推進本部などの合同会議で「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針）を決定した。 そこに明記されているのは、以下のような項目だ。 「工学系女子学生の割合を25年の18％から、40年に36％へ引き上げることを目指す」 「多様性に配慮した入学者選抜等を通じ、女子学生の確実な確保を進める」 「多様性確保に取り組む大学に対しては、交付金や補

「散らかったもの」を見ると集中力↓ 体を動かすと集中力が上がることが、研究で分かっています。ただ、「運動は正直、面倒」と感じる人もいると思います。そんな人におすすめしたいのが、「短時間の掃除」です。掃除なら、運動ほどのハードルが高くなく、しかも環境を整えながら脳を「勉強モード」に切り替えることができます。 UCLAの研究では、生活空間が散らかっている人ほど、朝と夜で変化するはずのコルチゾールのリズムが小さくなりやすいと報告されています。つまり、1日中「頭がシャキッとしない状態」が続いてしまうのです。 また、カーネギーメロン大学の研究に、教室の環境を意図的に変えた実験があります。壁面装飾が多く、視覚情報にあふれた教室は、一般的な普通の教室に比べて注意がそれやすく、学習の伸びが小さくなる傾向が見られました。 視界に入る多くの情報が、集中を妨げていたのです。 誘惑を目にすると我慢が難しくなるよう

中国の景気が低迷を続ける中、撤退したり事業を縮小したりする日本企業が相次いで報じられている。戦略コンサルタントの伊藤隆太さんは「三菱自動車もホンダも、資本と技術を中国に縛られる前に手を打った。一方、中国市場で勝ちすぎたドイツ企業は、巨大な投資が足かせとなり、動けなくなっている」という――。 ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた 2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。 中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1～5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが

自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長は28日、富山県高岡市での講演で、皇族数確保策をめぐる議論に触れ、天皇陛下の長女・愛子さまによる皇位継承について「あり得ない」と述べた。翌29日、「言葉が適切でなかった点があった。反省している」と党本部で釈明するに至る。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「これは、悠仁親王とその配偶者の女性は『男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある』と言うに等しい発言だ」という――。 中曽根氏「男児プレッシャー」発言の顛末 自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が富山県高岡市で行った講演の内容が物議をかもしている。 中曽根氏は、自民党の参議院議員で、かつての首相、中曽根康弘氏の子息である。康弘氏のほうは衆議院議員だったので、選挙区が異なり、厳密には「世襲議員」とは言えない。だが、康弘氏が首相だったときに初めて参議院に出馬しており、その威光を背景にしていることは

2023年に中国が始めた日本産水産物の禁輸は、2025年に部分解除され、北海道産ホタテを積んだ商船が2年ぶりに中国へ向かった。しかしわずか2日後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に中国が反発し、新規輸出申請を全面凍結した。それでも日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4％増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは“ホタテ禁輸で自滅する中国”と“日本のしたたかな戦略”に注目している――。 中国へ向かった2年ぶりの「ホタテ船」 2025年11月5日、北海道産の冷凍ホタテ6トンを積んだ日本の商船が、北海道の苫小牧港から中国へ向けて出港した。 実に2年ぶりに、中国の食卓へ日本の海の幸を届ける船だ。ニューヨーク・タイムズもこれに注目し、「北京が日本の海産物に対する長年の禁輸措置を解除した後、両国間の関係が温まる兆しとなる、画期的な出来事」になるはずだったと報じている。

世界は中国をどう見ているのか。拓殖大学の富坂聰教授は「実は世界で反中感情が強いのは、日本、台湾、フィリピンくらいだ。各国は中国との関係を見直し始めている。日本は感情ではなく大局で外交を進めるべきだ」という。『おそるべき「中国一強」時代』（小学館新書）の刊行を機に、ノンフィクションライターの山川徹さんが聞いた――。 習近平が高市首相に感じている“薄気味悪さ” ――先日、フランスで行われたG7で、中国によるレアアースの対日輸出規制に懸念を示した高市早苗首相に対して中国外務省が反発しました。日中関係が悪化していますが、中国は高市政権をどう見ているのでしょうか。 【富坂】習近平氏は、高市首相に“戸惑い”を感じているでしょうね。その戸惑いとは、言い換えれば、理解不能な薄気味悪さです。 中国政府は当初、高市首相に対し抑制的でした。就任に際して送られる祝電もあり、政権の意図を反映している新華社の報道も「

「見たい現実しか見ない」 ――中国政府の失敗に関する記事が、主にウェブニュースで頻繁に取り上げられています。最近では、「中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道の失敗（想定を下回る乗客数、約1兆円に膨れ上がった事業費の膨張）」が話題となっています。こうした動きについてどう感じていますか。 【富坂】私は鉄道の専門家ではないですが、こうした報道が好まれる背景には「見たいものしか見ない」という意識があるのだと思います。 2011年に浙江省温州市で高速鉄道が衝突・脱線し、死者40人負傷者200人を出した事故がありました。その後、事故車両を埋めたというニュースが日本でもさかんに取り上げられました。いまだに日本では、あの事故が中国の技術力の低さの象徴として語られますが、その後、中国の高速鉄道は大きな事故を起こしていません。いまや、中国の鉄道網は世界最大です。運営能力も非常に高い。 それは砂漠、零下の

生涯未婚率は上昇を続けている。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「結婚に至らない背景には婚活市場で男女が互いに求める条件の高さがある。この理想が年齢とともにどう変化するかを追った分析結果から興味深い事実が浮かんできた」という――。 なぜ日本では結婚が減少し続けるのか 「最近の若者は結婚したがらない」。 未婚化が話題になるたび、そんな説明が繰り返されます。確かに、日本では生涯未婚率が上昇し、2020年の国勢調査によると男性28.25％、女性17.81％で過去最高を更新しています。 かつて当たり前だった「結婚して家庭を持つ人生」は、もはや唯一の選択肢ではなくなりました。 ところが、データを見ると話は少し違います。出生動向基本調査によれば、独身男女のおよそ8割は今でも「いずれ結婚したい」と答えています。 つまり、日本人は結婚を諦めたわけではない。問題はむしろ逆です。 結婚したいのに、結婚できない。この

記者会見を終え握手するヤマダHDの山田昇会長（左）とエディオンの久保允誉会長。両社の経営統合により、家電量販店2位のノジマを大きく引き離す圧倒的な巨大連合が誕生する＝2026年6月5日、東京都千代田区 「2.5兆円」巨大統合の衝撃 「ヤマダ電機」と「エディオン」が、来年10月を目途とする経営統合に合意した。実現すれば、2位以下は売上1兆円を越えないこの業界で、いきなり2.5兆円の巨大家電量販店が誕生することになる。 両者は業界のビッグネームが率いる両巨頭でもあり、いまも勢力拡大を競うライバル同士だ。競争の消滅で「家電を安く購入できなくなるのでは？」と思わせる「一強爆誕」な統合は、なぜ実現しようとしているのか。 「ネット通販・ECに押されているのでは？」と考えられがちで、実際に実店舗は押されている。それ以前に「家電量販店に行けば、良い品が安く買える」という常識が覆りつつある。 もはや家電量販