【大和ハウス工業】賃貸住宅事業は物件大型化で好調も、「D-ROOM」のブランド認知に課題。「意外と」から「やっぱり」への転換目指す | 施工の神様

大和ハウス工業は10月14日、「2025年度の賃貸住宅事業計画説明会」を開催した。2025年度の賃貸住宅セグメントの売上高は前年度比3.2％増の１兆4,200億円、営業利益は同5.5％増の1,370億円、営業利益率は9.6%を見込み、売上⾼・営業利益ともに順調に成⻑していることを発表した。 2024年度の売上高は1兆3,760億円で、2023年度の1兆1,831億円と比較すると急速に伸長しているが、この好調の理由について「大型物件がかなり寄与している。家賃の上昇トレンドを、賃貸住宅のオーナーも含めた皆さんが認識され、賃貸住宅投資が加速した」と語った。 説明会では、大和ハウス工業上席執行役員 ハウジング・ソリューション本部集合住宅事業本部長の竹林桂太朗氏が登壇。賃貸住宅の市場動向や「第7次中期経営計画」の進捗状況の他、賃貸住宅の大型化の取り組みやZEH-Mなどの環境対応、グループ会社との連携