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ステーブルコインとは 定義 ステーブルコインとは、取引価格が安定することを目的に、米ドルや金などの資産と連動するように設計された仮想通貨の一種です。 従来の仮想通貨は価格の変動が大きく、高騰や暴落を繰り返してきました。そのため投機的な意味合いで保有する人が多く、決済手段や資産保有としての安定性は欠いているのが大きな課題でした。こうしたデメリットをなくすことを目的に作られたのが、法定通貨に価格をペッグ(紐付け)し、価値を安定させるステーブルコインです。 ビットコインなどとの違い 仮想通貨の市場規模は、年々拡大傾向となっており、2021年11月には暗号資産市場の時価総額が3兆ドル(約340兆円)を超えてきています。 こうした市場において、ビットコインに代表される仮想通貨は、ボラティリティが大きい(価格変動が大きい)ことや法定通貨と異なり、中央管理者が存在しないことが特徴です。ビットコインなどは
(1)資金決済インフラの構築に関する企画立案と保守・運用 (2)金融機関や資金移動業者等からの決済情報の送受信 (3)資金決済インフラに接続する金融機関や資金移動業者等への開発 及びサービス運営の支援 (4)資金決済インフラに関する調査及び研究並びに広報及び宣伝活動 (5)資金決済インフラの改善と発展に関する意見の発表及びその推進 (6)関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡及び意見具申等 (7)資金決済インフラを表示する商標等の知的財産等の取得及び管理 (8)前各号に附帯又は関連する一切の業務 「ことら」が求められる背景とメリット 日本において「ことら」が求められる背景には、「キャッシュレス経済が普及してきたことに伴う社会ニーズの変化」が挙げられます。 経済産業省の商務・サービスグループキャッシュレス推進室が令和4年に発表した資料によれば、日本のキャッシュレス経済比率は2020年で2
デジタル技術の革新が進む中、中央銀行自身が発行するデジタル通貨、すなわち、CBDC(中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency))が注目を集めています。本稿では、CBDCの概要から各国の取り組み状況、今後の課題と展望について、網羅的に解説します。 CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは 定義 CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは「Central Bank Digital Currency」の頭文字を取ったもので、中央銀行が発行しているデジタル通貨を指しています。 日本銀行ではCBDC(中央銀行デジタル通貨)を下記の3つを満たすものだとしています。 デジタル化されていること円などの法定通貨建てであること中央銀行の債務として発行されること 参照:中央銀行デジタル通貨とは何ですか 日本銀行では「現時点において、デジタル通貨を発行する計画はない」としていますが、
2020年はブロックチェーンを用いたデジタル証券、すなわちセキュリティトークンの発行実験の成果が相次いで公表された。野村総合研究所、大和証券、三井住友信託銀行などが代表的な事例であろう。本稿では、きっかけとなった昨年の金融商品取引法(金商法)改正と現状のスキーム、今後の展望について解説する。 STO(Security Token Offering)とは トークンは直訳すると「しるし・象徴」を指し、様々な意味合いで使われているが、ここでは価値が化体された電子的な記録を指すものする。セキュリティトークンとは、電子的な記録としてデジタル化した証券を意味することとなる。また、セキュリティトークンを用いた資金調達はSTO(Security Token Offering)と呼ばれている。 2020年施行金商法改正 昨年施行されたの金商法改正では、暗号資産(仮想通貨)に関する規制強化と共に、「電子記録移
ICS・保険規制の最新動向~ソルベンシー規制の見直し進む経済価値ベース手法を取り入れ 2020/07/14 # リスクマネジメント・監査 印刷用ページ 保険会社に対するソルベンシー規制は国内外で転換点を迎えている。現行の「ソルベンシー・マージン比率」では、適切な保険負債やリスクの評価がなされていないという問題が広く認識されている。国内外のソルベンシー規制は、「経済価値ベース」の考え方を導入する方向へと動いている。 国内保険会社によるICSへの関心の高まり IAIG(国際的に活動する保険グループ)に対するソルベンシー規制(資本規制)であるICS(保険資本基準)が、5年間のモニタリング期間を経て2025年に導入される予定となっている。国内では、保険会社に適用されているソルベンシー規制を、経済価値ベースの手法に見直すための検討が金融庁によって行われている。 国内で経済価値ベースのソルベンシー規制
10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法 2018/05/17 # 決済法務 印刷用ページ 2018年6月1日に施行される銀行法等の改正法で、新たな業種「電子決済等代行業」が新設される。該当する事業者は登録が義務付けられるなど一定の規制が課されるため、正しい理解が必要だ。本稿では、電子決済等代行業の概要や規制範囲、既存ビジネスへの影響、登録要件、銀行がとるべき措置など、実務に影響する項目について詳しく解説する。 電子決済等代行業の概要 2017年5月26日に成立した銀行法等の改正法は、「電子決済等代行業」という新たな業種を設け、これを行う事業者に登録を義務付けるなど一定の規制を課すこととした。これは、FinTechの一翼を担うプレーヤーとして、銀行のシステムにアクセスして一定のサービスを提供する事業者が台頭していることを受け、その金融規制上の位置付けを明確にするものである。 決済指
量子コンピュータが実用化され始めた。2012年にD-wave社により商用化された量子コンピュータは、既存コンピュータの1億倍という超高速を記録。GoogleやIBMなどがしのぎを削り、MicroSoftはQ#という量子コンピュータの言語を発表した。コンピュータの世界は新たな次元に到達した。今、量子コンピュータの世界で何が起こっているのか、概観する。 量子コンピュータ登場の背景 量子コンピュータ(Quantum Computer)は1980年代に科学計算の用途で考案されたのが始まりで、理論的には明確なのにも関わらず計算機の能力が追いつかない分野を中心とした活用が期待されていた。ただ、技術的にも理論的にも難解で数々の研究者や開発者が全世界で日々切磋琢磨しながらようやく実用化の芽が出てきている状況である。その間にもハードウェア不在のまま暗号解読や検索、量子化学シミュレーション(Chemistry
弁護士が解説!改正資金決済法と仮想通貨への影響まとめ 2017/04/03 # 決済法務 印刷用ページ 平成29年4月1日、改正資金決済法が施行された。本法律の改正は平成22年4月1日に施行されてから7年ぶりとなる。今回の改正は、仮想通貨や取扱業者への規制が新たに盛り込まれた。本稿では、仮想通貨に共通する特徴と、仮想通貨に関わる改正資金決済法や税制に焦点を当て、弁護士が詳しく解説する。 改正資金決済法の施行までの流れ 仮想通貨は、近年その利用者や流通量が徐々に増加しているが、その制度的な位置付けには明確ではない部分が残っている。 そのような中で、仮想通貨の消失事件が発生したことや、仮想通貨を用いた資金洗浄やテロ資金供与への懸念の高まりから、仮想通貨ないしその取扱業者への規制が求められていた。 これらの動きを踏まえて、内閣(所管は金融庁)が提出した、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
改正銀行法で何が変わる? オープンAPIとFinTechの推進 2017/09/06 # 金融法務 印刷用ページ 2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。銀行法の改正は2年連続だ。FinTechに関する金融規制の整備も進みつつある。オープン・イノベーションに向けて、銀行は対応を迫られている。本稿では、平成29年改正銀行法の概要とポイントを弁護士がわかりやすく解説する。 改正銀行法の経緯 平成29年の銀行法改正(以下、改正後の銀行法を「改正銀行法」という。)は、2016年12月27日に公表された金融審議会金融制度ワーキング・グループの報告書(以下、「金融制度WG報告書」という。)の内容を制度として具体化したものである。金融制度WG報告書が取り纏められるにあたっては、根底に以下のような問題意識や背景的事情が存在していた。 セキュリティの問題 まず
匿名加工情報とは?作成時の基準・義務・事例をまとめて解説 2017/05/17 # 個人情報保護法 印刷用ページ 2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法。「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報の導入」などの重要な改正点の中でも注目を集めているのが「匿名加工情報の導入」だ。本稿では、匿名加工情報の概要から加工時の基準、k-匿名性の解説、匿名加工情報を取り扱う際の義務などについて、弁護士が網羅的に解説する。 個人情報保護法改正の趣旨 インターネット、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などが発達した現代情報化社会では、人々の生活のあらゆる場面において、事業者がそれらの人々に関する情報を取得することが技術的に可能となっており、そのように取得した情報を利活用するビジネス(ビッグデータビジネス)の創出が期待されている。 ビッグデータと個人情報保護法
世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。 はじめに ビットコインの根幹を担うブロックチェーン技術は、国内外ともに金融システムのインフラを一新し、金融取引のコストを劇的に削減できる可能性があると期待されている。アクセンチュアとベンチマーキングサービス大手マクラガン社によると、ブロックチェーン技術によって投資銀行のインフラコストを30%削減できる可能性があると試算されている(※1)。 ※1 アクセンチュア「Banking on Blockchain: A Value Analysis for Investment Banks(投資銀行におけるブロックチェーン ― 投資銀行
活用が進むブロックチェーン。だが、その注目は金融用途や技術論に偏りすぎている。視野を広げれば小売や医療、エネルギー分野と、先進的な活用事例も見えてくる。各業界で競うように活用が進むブロックチェーンは自律協調型社会に向けた革新となるか。新たな社会システムの構築に向けたブロックチェーン活用事例と活用のポイントに迫る。 ブロックチェーンに関する議論の偏り ブロックチェーンが連日のように世を賑やかしている。筆者は経営コンサルタントとして様々なイノベーションを支援することが多いが、ブロックチェーンは特に大きな可能性を感じさせる技術の一つだ。しかし、その一方で、世の中におけるブロックチェーンを巡る議論にはいくつかの偏りがあるように感じている。 「技術論」への偏り ブロックチェーンはユニークな暗号技術に立脚していることもあり、(且つ、それが面白い仕組みであるがゆえに)どうしても専門家による技術論や学術的
改正個人情報保護法とは?改正ポイントと対応方法を総解説 2017/04/28 # 個人情報保護法 印刷用ページ 個人の権利利益を保護することを目的として、平成17年4月に全面施行された個人情報保護法が約10年ぶりに改正され平成29年5月30日に全面施行される。本稿では、個人情報保護法の改正の経緯から今回の改正内容で金融機関が押さえておくべきポイントを弁護士がわかりやすく解説する。 個人情報保護法とは 「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」)は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人の権利利益を保護することを目的として平成15年5月30日に公布され、平成17年4月1日に全面施行された法律である。 その後、情報通信技術の発展や事業のグローバル化等の急速な環境変化により、個人情報保護法施行当時想定されていなかった、以下のような点に対応するこ
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が業務効率化を次のステージに推し進めている。コスト削減や業務品質向上など、RPA導入のインパクトは無視できない。一方、早期導入に失敗して成果を出せない企業も多い。何がRPA導入の成否を分けるのか。業界屈指の実績を誇るアクセンチュアがRPAの落し穴と成功の秘訣を語る。 はじめに ロボットが業務・事務を遂行するような金融ビジネスを想像できるだろうか。1990年代にパソコンが大量導入され、さらにIT革命を経てオフィスワークは大幅に効率化された。しかしながら、いまだ手作業が残る事務処理も多く、既存システムの制約による単純操作や重複処理も山積みであろう。 この状況を打破するテクノロジーとして、「人工知能(AI)」や「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」が本邦金融機関においても注目を浴び、中でもRPAは2016年から急速に普及してきた。
地方銀行と第二地方銀行の経営指標分析とマイナス金利政策下の戦略 2016/09/06 # 事業戦略 印刷用ページ マイナス金利政策の中、地方銀行はどのような戦略をとるべきなのか。本稿では全国地方銀行協会「地方銀行決算の概要」と第二地方銀行協会「第二地銀協地銀の決算の概要について」の資料をもとに、地方銀行および第二地方銀行における5年間(2011~2015年度)の主要経営指標の分析を行う。 マイナス金利政策導入の背景 臨時損益に左右される地銀決算 預貸金収支の減少が響く第二地銀 マイナス金利下での銀行業績予想 マイナス金利下での資金利益の戦略 預かり資産業務等の推進 事務の効率化 まとめ 本稿は、古江晋也氏「地方銀行の決算動向とマイナス金利政策下での戦略」『金融市場』(株)農林中金総合研究所、2016年8月号の内容等を一部変更し、古江晋也氏の許可のもと掲載したものである。 マイナス金利政策導
FinTechへの関心の高まりとともに、「API」という言葉をよく聞くようになった。優れた仕組みを手軽に利用できるAPIは、利用者に大きなメリットをもたらすが、多大なコストをかけて開発した仕組みを公開することは、開発側の企業にいかなるメリットをもたらすのか。API公開とFinTechでの活用について、非エンジニア向けに分かりやすく説明する。 APIとは? APIの定義 API(エーピーアイ)とは「Application Programming Interface(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)」の略。アプリケーションから、OS等のプラットフォームの機能を呼び出して利用するための、橋渡し(インターフェース)となる仕組みのことをAPIと呼ぶ。 例えばGoogleは「Google Maps API」というAPIを公開しており、これを使うことで、スマホアプリ等の製作者はGoog
人工知能(AI)の分野では、米国の大学や企業が研究開発をリードしている。ディープラーニングやビッグデータなどの新技術を駆使し、GoogleやFacebook、Microsoftなどの大手プレイヤーが鎬を削る。本稿は人工知能の全2回連載の第1回目。人工知能の全体像と世界の先進プレイヤーの取り組みを、一般のビジネスマンに向けてわかりやすく説明する。 人工知能(AI)とは? 人工知能 人工知能(じんこうちのう、英: artificial intelligence、AI)とは、人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、或いはそのための一連の基礎技術を指す。 – Wikipedia 人工知能 人工知能の活用が進み始めている このところ、毎日のように人工知能やAI(Artificial Intelligence)という言葉を見聞きするようになった。将棋やチェスよりはるかに難
オープンイノベーションとは?IoT時代の成功事例と変革<後編> 2016/05/18 # 事業戦略 印刷用ページ 産業分野を超えた変革が起こるIoT時代、オープンイノベーションにも質的な転換が求められている。だが、日本でオープンイノベーションを進めるためには乗り越えるべき厚い壁がある。IoT時代のオープンイノベーションについて、外からのパートナー集めや、社内の風土変革など、事例を元に成功への道を探る。 オープンイノベーションとは、社外の技術力やアイディア、サービスなどを幅広く活用し、新たな価値を生み出すイノベーションの方法論である。ハーバード・ビジネス・スクールのヘンリー・チェスブロウ博士が提唱した。 自社にない技術を調達する、安いところに開発させる、といった従来のアウトソースとは異なり、より広く、よりオープンに協力者を集め、イノベーションを起こすことを目的とする。 オープンイノベーション
FinTechに続き、Real Estate Tech(不動産テック)が勃興しつつある。世界的に見てもデジタル化が遅れていた不動産業界にイノベーションが起ころうとしている。海外ではビッグデータ解析やAI(人工知能)などの先進的な技術を用いたReal Estate Techが大型の資金調達に成功している。Real Estate Techの現状と概要を知り、今後の展開を予測する。 Real Estate Tech(不動産テック)とは Real Estate Tech(不動産テック)とは、「不動産」と「テクノロジー」を掛け合わせた造語で、ITを用いて不動産関連サービスを進化させようとするスタートアップ企業やそのサービスを指して、Real Estate Tech(Property Tech)、不動産テック、RE Tech(Prop Tech)などと表現する。 2010年頃から欧米圏を中心にReal
ドラッカー ~5つの質問~【第1回】企業に不可欠な5つのこと 2015/10/28 # 事業戦略 印刷用ページ マネジメントの父と呼ばれるピーター・ドラッカー。その哲学と理論は、今なお多くの経営者を動かし、企業の成長を支えている。本稿は、ドラッカー専門コンサルタントの山下淳一郎氏の説明のもと、ドラッカーの5つの質問を通してマネジメントを読み解く、全6回の連載の第1回目。企業を成長させるための5つの質問に迫る。 事業には目的が必要 私たちは社会の中で生きています。社会とは人と人が関わりながら生きていく場です。私たちが住む社会は、ほんの200年前まで一つ一つの家族が生活を立てるために代々受け継いできた仕事をして暮している社会でした。いわゆる「家業からなる社会」でした。 現在は、事業を提供する会社に人が集まり、人と人が一緒に仕事をしている社会になっています。私たちは今、「事業からなる社会」に生き
金融業界における情報漏洩防止策~最新ニュースを踏まえて紹介~ 2024/06/27 #セキュリティ 本記事では、情報漏洩のリスクとその影響、金融業界における情報漏洩の事例、そしてその防止策について解説します。
ブロックチェーンとスマートコントラクトとIoTが未来の自動車を創る。自動車自身がリースや保険の契約を行い、決済情報をセキュアに管理し、給油の頃合と近隣のガソリンスタンドを提案し、飲食店を検索して予約・ナビ・支払いまで済ませる。事例をもとに決済の未来に迫る。 ブロックチェーンを利用した自動車リース契約 高い関心を集めているブロックチェーン。仮想通貨ビットコインを支える基盤技術だが、「分散台帳を実現する技術」としてのインパクトは、契約や登記など社会経済を支えるインフラにまで及ぶ。 ▼関連記事 ブロックチェーンとは?金融業に革命を起こす新技術 入門編 2015年秋、VisaとDocuSignはブロックチェーンによって車のリース契約プロセスを効率化するという概念実証(Proof of Concept)を公表した。 車のリースは従来、リース契約だけでなく保険契約や決済など多くの書類が必要な業務だった
改正保険業法とは?何が変わってどう対応するのか、実践マニュアル 2016/01/20 # 保険業法 印刷用ページ 改正保険業法が2016年5月29日に施行されるまで半年を切った。保険会社、金融機関を含めた保険代理店は「どのように変わるか」を正しく把握しなければならないが、誤解や過剰な反応も生じている。本稿では、保険業法に精通する弁護士が、関連政省令や金融庁の見解に基づき「改正保険業法とは何か」を詳説する。 改正保険業法とは 改正保険業法(保険業法等の一部を改正する法律)とは、保険商品の複雑化や販売形態の多様化、乗合代理店の出現などにより、保険会社の経営環境が大きく変化したことを受けて、新たな環境に対応するための募集規制の再構築等を目的として改正された金融規制法である。 保険業法 保険業法(ほけんぎょうほう、平成7年法律第105号、英語表記:Insurance Business Act)は、
ビットコインの基盤技術として注目を集めたブロックチェーンを応用し、革新的なサービスが生み出され始めている。海外では金融機関もこぞって参入しており、金融業に革命をもたらすかもしれないとの呼び声も高い。今こそネガティブなイメージを払拭し、正しい理解のもとブロックチェーンの利用を検討したい。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、世界中に点在するコンピューターにデータを分散することで、中央集権を置かずに破壊・改ざんが困難なネットワークを作る技術である。相互に信頼関係の無い不特定多数の参加者間で、権利の移転を実現することに適している。 ビットコインに代表される暗号通貨の基盤技術として利用されており、ビットコインの取引履歴を指してブロックチェーンと呼ぶこともある。 ブロックチェーンは皆で監視しあう分散型のシステム ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークであり、中央集権を置かずにし
反社会的勢力の排除に向けた金融機関の対応とグレーゾーン 2015/12/02 # AML 印刷用ページ 反社会的勢力の排除が叫ばれるようになって久しい。金融機関は自らの判断で反社会的勢力を見分けて排除していく必要があるが、警察から情報提供を受けられない場合など、グレーゾーンを合理的に見極め、反社会的勢力と認定・排除することが求められる。本稿は、そうした判断の参考となるよう、事例を交え、反社会的勢力排除について説明する。 金融機関における反社会的勢力の排除条項 金融機関における反社会的勢力排除条項(属性要件)では、以下の8つの類型に属する者を反社会的勢力と規定しており、排除することが求められている。 ① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 ④ 暴力団準構成員 ⑤ 暴力団関係企業 ⑥ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 ⑦ その他これらに
ドラッカー ~5つの質問~【第2回】われわれの使命は何か 2015/11/04 # 事業戦略 印刷用ページ ドラッカーが問いかける「使命」とは何なのか。どのような概念で、なぜそれが不可欠なのか。本稿は、ドラッカー専門コンサルタントの山下淳一郎氏の説明のもと、ドラッカーの5つの質問を通してマネジメントを読み解く、全6回の連載の第2回目。企業の存続・成長に欠かせない「使命」に迫る。 第一の問い われわれの使命は何か 「顧客を創造する」ために一番はじめに行うことは、「自分たちの使命を決めること」です。自分たちの使命を決めるための具体的な仕事を教えてくれているのが、ドラッカー5つの質問「第一の問い われわれの使命は何か」です。 あなたは、経営理念、使命、ビジョンといった言葉を聞いて混乱したことはありませんか? まずは、それらの言葉を整理したうえでお話しを進めていきます。 経営理念は「わが社の社会に
情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任 2015/10/14 # 個人情報保護法 印刷用ページ 近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。 情報セキュリティとリスク認識の高まり 約3500万件の顧客情報(個人情報)が業務委託先の従業員によって持ち出され、売却された大手教育・情報企業の事件。個人情報が名簿屋に流出し、半導体メーカーの元社員が不正競争防止法違反の営業秘密開示で逮捕された東芝事件。そうした情報漏洩インシデントに
世界中でサイバーセキュリティに関する事故が多発している。日本でも100万人以上の年金情報が流出したばかりだ。金融庁は監督指針や金融検査マニュアルを改正し、サイバー攻撃への対策の強化を求めている。本稿では、サイバー攻撃の類型を概観し、金融機関に求められるサイバーセキュリティについて解説する。 サイバーセキュリティを取り巻く現状 世界の金融機関でサイバーセキュリティに関する事故が多発している。2013年3月に起きた韓国へのサイバー攻撃では、金融機関でシステムダウンが起きてATMが停止となり、放送局は放送停止に陥った。また、サーバー内のデータ破壊なども行われた。 日本では2015年6月1日に公表された、日本年金機構の情報漏えい事故で、毎日新聞の報道によると、6月22日現在、人数ベースで101万4653人分の年金情報が流出されたという。 日本年金機構の場合は、標的型攻撃メールを受信した端末で職員が
FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語「FinTech」。今、FinTechスタートアップが金融サービスに改革をもたらしている。金融の三大業務である預金、融資、決済を代替する全く新しいサービスが生み出される中、日本はどう進むのか。特徴的なFinTechスタートアップと世界の最新動向、日本の現状を紹介し、FinTechの今後を読み解く。 FinTechとは FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、今、FinTechスタートアップと呼ばれる企業が、金融サービスの改革を促進する要因となっている。 1994年、ビルゲイツは次のように語った。 Banking is necessary, but banks are not. (銀行の機能は必要だが、銀行は必要か?) – Mr. William Henry Gates III (Mi
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