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全国防犯協会連合会よりスナック・キャバクラ店舗数ランキング。全国風俗環境浄化協会には風俗営業の許可数が掲載されており、ここでは「風俗営業1号(その他)」の届出件数を比較している。定義は以下の通り。 風俗営業 - Wikipedia キヤバレー(キャバレー)、待合、料理店、カフエー(カフェー)その他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業 風俗営業の統計には「和風」と「その他」のふたつがあり、和風には料亭などが多く含まれると思われるので、ここでは「その他」の店舗数を比較している。 全国のキャバクラ店舗数は54,463軒で、成人10万人あたり51.81軒。軒数が最も多いのは沖縄県で成人10万人あたり363.45軒(偏差値104.1)。これは全国平均の7倍で偏差値も104.09と飛び抜けて多い。2位は鹿児島県で153.96軒。3位以下は山口県(133.13軒)、岐阜県(129.14
厚生労働省の人口動態調査から合計特殊出生率の都道府県別ランキング。合計特殊出生率とは一人の女性が一生に産む子供の平均数のことで、理論上、2以上なら人口が増え、2未満なら人口が増えることになる。 乳児死亡率が下がるのに合わせて出生率も下がっており、子どもが死ななくなったので、子どもをたくさん産まなくなったと思われる。 合計特殊出生率の全国平均は1.44。出生率が最も高いのは沖縄県で1.95(偏差値82.7)。沖縄県は偏差値も82と高く、突出している。2位は島根県で1.75。3位以下は長崎県(1.71)、宮崎県(1.71)、鹿児島県(1.68)と西日本が上位を占めている。一方、最も出生率が低いのは東京都で1.24(偏差値28.7)。これに北海道(1.29)、宮城県(1.34)、京都府(1.34)、千葉県(1.35)と続いている。 分布地図を見ると都市で低く地方で高い傾向と、西日本で高く東日本で
日本自動車連盟(JAF)の調査より横断歩道での一時停止率。ここでは信号機のない横断歩道に横断歩行者がいるときの、自動車の一時停止率を比較している。調査概要では道幅などの道路環境、交通量、横断方法などが全国で同じになるよう調整しており、信頼できる統計と言えそうだ。 横断歩道での一時停止率の全国平均は8.6%。一時停止率が最も高いのは長野県で58.6%(偏差値95.9)。JAFによると長野県は2016年の調査開始以来、毎回高い停止率となっている。2位は静岡県で39.1%。3位以下は石川県(26.9%)、島根県(26.5%)、鳥取県(25.6%)の順。一方、最も一時停止率が低いのは栃木県で0.9%(偏差値41.2)。これに広島県(1.0%)、三重県(1.4%)、和歌山県(1.4%)、東京都(2.1%)と続いている。 分布地図を見ると長野県、静岡県、愛知県の一時停止率の高さが目立つ。 相関ランキン
総務省の地方財政状況調査関係資料から地方交付税額ランキング。ここでは2015年に各都道府県と市区町村が受け取った地方交付税の合計を人口で割って比較している。 全国の地方交付税額は17兆3906億円で、人口1人あたり13.68万円。このうち、都道府県が受け取った地方交付税は8兆8457億円で、市区町村が受け取った地方交付税は8兆5449億円となっている。 地方交付税額が最も多いのは島根県で人口1人あたり48.92万円(偏差値73.4)。2位は高知県で43.73万円。3位以下は岩手県(43.05万円)、鳥取県(40.60万円)、秋田県(38.67万円)の順。一方、最も地方交付税額が少ないのは東京都で人口1人あたり0.39万円(偏差値31.3)。東京都は地方交付税不交付団体だが、都内の市町村に交付税が交付されているためゼロになっていない。これに神奈川県(1.88万円)、愛知県(2.40万円)、埼
全国のコンビニ店舗数は57,109軒で、人口10万人あたり45.24軒。店舗数が最も多いのは北海道で人口10万人あたり57.43軒(偏差値79.6)。セイコーマートの牙城である北海道はコンビニ激戦地としても知られており、データでもこれが裏付けられている。2位は山梨県で56.64軒。3位以下は東京都(52.65軒)、宮城県(50.40軒)、茨城県(49.92軒)の順。 一方、最も店舗数が少ないのは奈良県で人口10万人あたり34.56軒(偏差値27.1)。これに兵庫県(36.35軒)、滋賀県(39.31軒)、埼玉県(39.87軒)、長崎県(40.13軒)と続いている。
都道府県別統計とランキングで見る県民性ver 1.0 著者 プロフィール リクエスト | このサイトについて | 引用転載について | プライバシーポリシー | お問い合わせ Creative Commons CC BY 2.1 JP odomon.net
内閣府の国民経済計算から、県内総生産の都道府県別ランキング。県内総生産とは県内で算出されたサービスの総額(出荷額、売上高など)から原材料費・光熱費を差し引いたもので、県内で算出された付加価値の総額を意味する。 県内総生産の全都道府県の合計は514.3兆円で、人口1人あたり405.17万円。県内総生産が最も多いのは東京都で人口1人あたり696.58万円(偏差値100.2)。2位は愛知県で479.42万円。3位以下は大阪府(429.46万円)、山口県(428.20万円)、三重県(423.47万円)の順。一方、最も県内総生産が少ないのは奈良県で人口1人あたり261.11万円(偏差値32.6)。これに沖縄県(281.52万円)、埼玉県(286.93万円)、鳥取県(312.14万円)、長崎県(315.31万円)と続いている。 分布状況を見ると、東京や大阪といった県内総生産が高い都市を、県内総生産が低
総務省統計局の住宅・土地統計調査から相対的貧困世帯率のランキング。同調査では各都道府県の世帯数を世帯年収別に集計しており、そこから相対的貧困率を独自に計算した。 相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。 つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。 なお、2019年の国民生活基本調査で全国の相対的貧困率は15.4%とされているが、国民生活基本調査には都道府県別のデータがないため、都道府県別データがある住宅・土地統計調査を元に計算している。 相対的貧困世帯率計算の元になる中位数(中央値)は全国平均ではなく各都道府県ごとに別々に算出している。つまり、その県の年収が低くても、貧富の差が小さければ相対的貧困率が低くなるし、年収が高くても、貧富の差が大きければ相対的貧困
全国防犯協会連合会よりラブホテル店舗数ランキング。全国風俗環境浄化協会には性風俗産業の届出件数が掲載されており、ここでは「店舗型性風俗特殊営業4号」の届出件数を比較している。定義は以下の通り。 店舗型性風俗特殊営業4号 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業 全国のラブホテル軒数は5,670軒で、成人10万人あたり5.39軒。店舗数が最も多いのは宮崎県で成人10万人あたり14.08軒(偏差値72.4)。2位は佐賀県で13.28軒。3位以下は福島県(12.50軒)、熊本県(12.21軒)、鳥取県(11.70軒)の順。一方、最も店舗数が少ないのは兵庫県で成人10万人あたり0.84軒(偏差値28.8)。これに神奈川県(1.78軒)、愛知県(
総務省の家計調査から都道府県別インスタントラーメン消費量ランキング。家計調査は全国から9000世帯を抽出して調査しており、この中から単身世帯を除いた二人以上の世帯の購入量を調べた。一般世帯における購入量と消費量はほぼ同じと考えて、ここでは消費量としている。家計調査には県庁所在地と政令指定都市の数値が掲載されており、政令指定都市がある県は政令指定都市と県庁所在地の平均値を、政令指定都市がない県は県庁所在地の数値を県の消費量としている。また、年による変動が考えられるので直近5年間の平均値をとっている。 家計調査には中華めん、カップめん、即席めんの3つに分けて消費量が掲載されており、消費者物価指数の解説によると、中華めんは生中華めんのことで、インスタントラーメンはカップめんと即席めんの合算とされている。このため、このサイトでもカップめんと即席めんの消費量を合算した。 1世帯あたりインスタントラー
ファミレス各チェーン都道府県別シェア1位を集めたファミレス勢力図。都道府県別シェア1位を獲得しているファミレスチェーンは多い順にガスト、ジョイフル、サイゼリヤ、COCO'S、ビッグボーイ、の5チェーンだ。 各ファミレスチェーンの店舗数は以下の通り 1381 ガスト店舗数 1032 サイゼリヤ店舗数 758 ジョイフル店舗数 569 COCO'S店舗数 391 デニーズ店舗数 341 バーミヤン店舗数 334 びっくりドンキー店舗数 324 ビッグボーイ店舗数 225 ロイヤルホスト店舗数 全国的に見ると1,381軒と全国最多のガストが全都道府県で上位に入っている。店舗数2位のサイゼリヤはで1,032軒とガストに迫る店舗数だが、1位を獲得したのは宮城県、千葉県、東京都、三重県、京都府、大阪府にとどまっている。一方、西日本では九州を本拠地にするジョイフルが他チェーンを圧倒しており、東のガスト、
総務省の人口推計から20〜30代の男女比ランキング。ここでは20〜30代に占める女性の割合を比較している。 20〜30代女性数の全国平均は49.29%で女性の方が少ない。出生時男女比の女100:男105よりも差が縮まっていることを考えると、若いうちになくなるのは男性の方が多いと言える。 全国で最も20〜30代女性が多いのは鹿児島県で52.29%。2位以下は奈良県、福岡県、宮崎県、兵庫県の順。トップ10中6県を九州が占めており、九州に若い女性が多い。一方、最も少ないのは茨城県で47.50%。これに栃木県、福島県、愛知県、群馬県と続いている。 分布地図を見ると、九州を筆頭に西日本に若い女性が多く、東日本に少ない。 相関ランキングを見ると、正社員数(サラリーマン数)や製造業従業者数と負の相関が高く、女性が多いところは正社員や製造業従業者が少ない。裏を返せば、正社員や製造業従業者が多いところに若い
文部科学省の全国学力テストから中学生の通塾率ランキング。全国学力テストでは学力テスト以外に、子どもの生活習慣全般のアンケートがあり、その中から中学3年生で塾に通っている子どもの割合を比較した。ここでは 学習塾(家庭教師の先生に教わっている場合も含みます。)で勉強をしていますか。 1 学習塾に通っていない 2 学校の勉強より進んだ内容や、難しい内容を勉強している 3 学校の勉強でよく分からなかった内容を勉強している 4 上記2,3の両方の内容を勉強している 5 上記2,3の内容のどちらともいえない という設問に2〜5と答えた生徒の割合を比較している。なお、このデータは公立校のもので、国立・私立校は含まれていない。国立・私立校が多い地域では実態と離れている可能性があるので注意願いたい。 中学生通塾率の全国平均は61.4%で、小学生通塾率の45.8%を上まわっている。通塾率が最も高いのは神奈川県
国税庁の統計情報からアルコール消費量ランキング。同統計の各種アルコール消費量にアルコール濃度をかけ、アルコール消費量(エタノール消費量)を比較した。これはアルコール換算ベースと言われ、アルコール統計でよく使われている方法だ。ランキングの元となるアルコール濃度は、複数のサイトを参考に以下のようにしている。 ビール5% 日本酒15% 焼酎25% ワイン12% ウイスキー・ブランデー43% リキュール5% その他5% ビール、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、ブランデーの標準的なアルコール濃度は多くのサイトに掲載されているが、リキュールとその他については標準的な情報がない。近年の消費量増加ペースから、第3のビールがこれらの分類の多くを占めていると判断し、5%とした。 また、同統計にある「みりん」と「原料用アルコール・スピリッツ」は計算から除外している。 以上の条件で計算したアルコール消費量は年間
文部科学省の学校基本調査から四年制大学進学者に占める女性比率の都道府県別ランキング。ここでは四年制大学進学者に占める女性の比率を比較している。ただし、都道府県によって卒業生の男女比にバラツキがあり、単純に女性の比率を比較すると、もともと卒業生に女性が多いところでは高めになってしまう。そこで、四年制大学進学者に占める女性の比率を卒業生に占める女性比率で割ってバラツキを調整した。数式で表すと 女性比率=「四年制大学進学者に占める女性の比率(%)」÷「卒業生に占める女性比率(%)」 となる。数値が1だと卒業生の女性比率と同じ。1より大きいと女性の割合が高く、1より低いと女性の割合が低いという意味になる。 四年制大学進学者に占める女性比率の全国平均は0.967倍で全国的に見ると女性の割合が低い。女性比率が最も高いのは徳島県で1.053倍(偏差値78.0)。2位は東京都で1.033倍。3位以下は鳥取
総務省の家計調査から都道府県別飲酒費用ランキング。家計調査は全国から9000世帯を抽出して調査しており、この中から単身世帯を除いた二人以上の世帯の購入量を調べた。一般世帯における購入量と消費量はほぼ同じと考えて、ここでは消費量としている。家計調査には県庁所在地と政令指定都市の数値が掲載されており、政令指定都市がある県は政令指定都市と県庁所在地の平均値を、政令指定都市がない県は県庁所在地の数値を県の消費量としている。また、年による変動が考えられるので2012年から2016年の平均値をとっている。 家計調査における「飲酒費用」の定義は以下のようになっており、飲み屋での飲食代と考えてよさそうだ。 飲酒代及びこれに伴う料理代。飲酒を目的とした諸会費も含む。 一世帯あたり飲酒費用の全国平均は17,990円。飲酒費用が最も多いのは高知県で38,910円(偏差値93.2)。これは全国平均の2.2倍で偏差
文部科学省の全国学力・学習状況調査から中学3年生の携帯電話・スマートフォン所有率ランキング。全国学力テストでは学力テスト以外に、子どもの生活習慣全般のアンケートがあり、その中から携帯電話やスマートフォンを所有する中学3年生の割合を比較した。 ここで言う携帯電話・スマートフォン所有率とは、 普段(月曜日から金曜日)、1日当あたりどれくらいの時間,携帯電話やスマートフォンで通話やメール,インターネットをしますか。(携帯電話やスマートフォンを使ってゲームをする時間は除きます。) 1 4時間以上 2 3時間以上、4時間より少ない 3 2時間以上、3時間より少ない 4 1時間以上、2時間より少ない 5 30分以上、1時間より少ない 6 30分より少ない 7 携帯電話やスマートフォンを持っていない。という設問で「7 携帯電話やスマートフォンを持っていない」と答えた生徒の割合を100から引いたものを使っ
厚生労働省の被保護調査から外国人生活保護受給者数ランキング。同報告にある「日本の国籍を有しない被保護実人員・扶助人員」を比較している。ただし、同報告であげられている被保護実人員数・扶助人員は月間実人員数の累計で、ひとりが1年間保護を受けると、累計12人として集計されることになる。このため、12で割って月間受給者数を推計した。 これを法務省が発表している、各都道府県の在留外国人数で割り、単位人口あたり受給者数を比較した。 外国人生活保護受給者数は7万4386人で、在日外国人100人あたり、3.56人が生活保護を受給している計算になる。これは外国人と日本人を含めた生活保護受給者数の1.67人よりも高く、在日外国人の生活保護受給率は日本人よりも高いと言える。 外国人生活保護受給者が最も多いのは大阪府で、在日外国人100人あたり8.37人。2位以下は京都府、兵庫県、和歌山県と関西が上位を占めている
文科省の社会教育調査から美術館数ランキング。同調査に掲載されている「登録博物館」、「博物館相当施設」、「博物館類似施設」の中から美術博物館の数を比較した。「登録博物館」、「博物館相当施設」、「博物館類似施設」の違いについては博物館数を参照願いたい。 全国の美術館数は1,064館で、人口10万人あたり0.84館。美術館数が最も多いのは長野県で人口10万人あたり5.24館(偏差値96.1)と全国平均の6.3倍。総数ベースで見ても長野県の110館は全国最多で、日本の美術館の約10%が長野県に集中している。 2位は石川県で2.95館。3位以下は山梨県(2.63館)、富山県(2.62館)、島根県(2.31館)の順。一方、最も美術館数が少ないのは大阪府で人口10万人あたり0.16館(偏差値39.0)。これに埼玉県(0.19館)、宮崎県(0.27館)、沖縄県(0.28館)、三重県(0.39館)と続いてい
総務省の家計調査からコーヒー消費量の都道府県別ランキング。家計調査は全国から10000世帯を抽出して調査しており、この中から単身世帯を除いた二人以上の世帯の購入量を比較している。一般世帯における購入量と消費量はほぼ同じと考えて、ここでは消費量としている。 家計調査には県庁所在地と政令指定都市の数値が掲載されており、複数の調査都市がある県はそれぞれの値を人口比で按分した数値を、それ以外の県は県庁所在地の数値を県の消費量としている。また、年による変動が考えられるので2014年～2018年の平均値をとっている。 コーヒー消費量の全国平均は2,432.2gで1日あたり6.66g。家計調査ではインスタントコーヒーとコーヒー豆を一括してコーヒーとしているが、仮にこれをインスタントコーヒーとすると、コーヒーカップ約3.3杯分になる(一杯2gとして計算)。 消費量が最も多いのは京都府で3,567.0g(偏
文部科学省の全国学力テストから小学生の通塾率ランキング。全国学力テストでは学力テスト以外に、子どもの生活習慣全般のアンケートがあり、その中から小学6年生で塾に通っている子どもの割合を比較した。ここでは 学習塾(家庭教師の先生に教わっている場合も含みます。)で勉強をしていますか。 1 学習塾に通っていない 2 学校の勉強より進んだ内容や、難しい内容を勉強している 3 学校の勉強でよく分からなかった内容を勉強している 4 上記2,3の両方の内容を勉強している 5 上記2,3の内容のどちらともいえない という設問に2〜5と答えた児童の割合を比較している。なお、このデータは公立校のもので、国立・私立校は含まれていない。国立・私立校が多い地域では実態と離れている可能性があるので注意願いたい。 小学生通塾率の全国平均は45.8%。通塾率が最も高いのは東京都で57.9%(偏差値69.7)。2位は神奈川県
総務省の就業構造基本調査から正社員数(サラリーマン数)ランキング。正社員数は以下の計算式で求めている。 「正規の職員・従業員」+「会社などの役員」-「起業者」=正社員 正規職員に加えて、いわゆる「サラリーマン社長」など役員も正社員に含めている。 全国の正社員は3512万6000人で、人口100人あたり27.55人。人口のおよそ4人に1人が正社員ということになる。なお、分母は総人口であり、子どもやお年寄りも含まれているので注意願いたい。 人口100人あたり正社員が最も多いのは東京都で31.73人。2位以下は福井県、富山県、愛知県、石川県、神奈川県と続いている。一方、正社員が最も少ないのは沖縄県で人口100人あたり21.64人。この他、和歌山県や鹿児島県、奈良県、青森県、京都府などで正社員が少ない。 分布地図を見ると北陸を筆頭に本州中央部で正社員が多く、関西、四国、九州で少ない。 相関ランキン
スポーツブルのバーチャル甲子園から2014年春から2023年夏まで直近10年間の甲子園勝率ランキング。コロナによる不戦勝・不戦敗は除外して計算している。 直近10年で勝率が最も高いのは大阪府で78.95%(偏差値74.7)。2位は宮城県で66.67%。3位以下は神奈川県(64.10%)、埼玉県(61.29%)、奈良県(60.00%)の順。一方、最も勝率が低いのは佐賀県で8.33%(偏差値21.9)。これに鳥取県(13.33%)、島根県(23.08%)、宮崎県(23.53%)、長野県(29.41%)と続いている。 特定校の活躍で上位に入っているのが勝率53.85%で12位の福島県。10年間であげた14勝はすべて聖光学院のもので占有率100%。勝率23位の青森県も14勝全てが八戸学院光星となっている。 この他には宮城県(28勝中26勝が仙台育英)、和歌山県(21勝中14勝が智弁和歌山)などで同
全ランキングを元に計算した、神奈川県と似ている都道府県です。 赤が濃いところは似ている都道府県、青が濃いところは正反対の都道府県で、黄色はほとんど相関関係がない都道府県です。 地図上に青や赤の濃いところが多い都道府県は、似たものや正反対が多い都道府県。逆に黄色が多い都道府県は似たものがない都道府県ということになります。 神奈川県の類似都道府県一覧
全ランキングを元に計算した、福岡県と似ている都道府県です。 赤が濃いところは似ている都道府県、青が濃いところは正反対の都道府県で、黄色はほとんど相関関係がない都道府県です。 地図上に青や赤の濃いところが多い都道府県は、似たものや正反対が多い都道府県。逆に黄色が多い都道府県は似たものがない都道府県ということになります。 福岡県の類似都道府県一覧
総務省の経済センサス‐基礎調査から銭湯数ランキング。ここでは同調査で以下のように定義されている「一般公衆浴場業」の事業所数を比較している。 産業分類一覧 日常生活の用に供するため,公衆又は特定多数人を対象として入浴させるもので,公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32 年厚生省令第38 号)に基づく都道府県知事の統制をうけ,かつ,当該施設の配置について公衆浴場法第2条第3項に基づく都道府県の条例による規制の対象となっている事業所をいう。 いわゆる昔ながらの銭湯のことで、スーパー銭湯や日帰り温泉施設、スパなどは含まれていない。 全国の銭湯は3,450軒で、人口10万人あたり2.72軒。最も多いのは青森県で8.40軒。2位以下は富山県、鹿児島県、大分県、大阪府と続いている。一方、最も銭湯が少ないのは沖縄県で人口10万人あたり0.14軒。 分布図を見ると北陸から関西にかけて銭湯が多
厚生労働省の衛生行政報告例から人工妊娠中絶件数ランキング。なるべく正確な都道府県比較になるよう、10歳〜49歳までの女性を分母にして比較している。 年間の中絶件数は202,106件で、10歳〜49歳までの女性1万人あたり68.29件。100人あたりにすると0.68件となる。年齢階層別に見ると以下の通り。15歳未満と、50歳以上の中絶数が含まれていないので、注意されたい。
総務省の経済センサス‐基礎調査から中華料理店店舗数ランキング。ここでは同調査で以下のように定義されている「中華料理店」の事業所数を比較している。 産業分類一覧 中華料理店 主として中華料理(ラーメンを含む)をその場所で飲食させる事業所をいう。 全国の中華料理店は55,095軒で人口10万人あたり店舗数は46.89軒。最も中華料理店が多いのは東京都で人口10万人あたり67.70軒。以下、山形県、栃木県、山梨県、新潟県と東日本の県が上位を占めている。2位の山形県はラーメン店が、3位の栃木県は餃子店が中華料理店に分類されているためだ。最も少ないのは沖縄県で21.53軒。他にも奈良県、滋賀県、山口県、福井県と西日本が下位を占め、典型的な東高西低型となっている。 相関ランキングを見ると同じ中華料理であるラーメン店舗数と正の相関関係がある。経済センサスではラーメン店は中華料理店に分類されているので相関
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