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集団的自衛権の行使、「解釈改憲」では禍根
米国の覇権力の低下や中国の台頭、北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアをはじめとする国際情... 米国の覇権力の低下や中国の台頭、北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアをはじめとする国際情勢が不安定化している。そんな中、安倍首相が「集団的自衛権」の行使容認を急いでいる。自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書を受け、安倍首相は今秋の臨時国会前までに事実上の「解釈改憲」という手法で行使容認を閣議決定する構えだ。 しかし、言うまでもなく、憲法は国の最高法規であって、国の根幹。時代の要請や情勢の変化が生じているからと言って、一内閣の判断で変えるべきものではない。自民党が将来、下野し、今の野党が政権を担ったときに、異なる内閣の閣議決定で集団的自衛権の行使を再び禁止したらどうなるのだろうか。真っ正面から憲法改正で臨まなければ禍根を残すだろう。 ここでは国内メディアではあまり論じられていない点について、あえて触れてみたい。 自衛隊は拡大解釈の矛盾の