ホルムズ海峡の混乱が続くなか、「通航料」徴収の話が再び浮上しています。これに対し、日本船主協会の長澤会長は国際法違反であるとして「断固反対」の立場を表明しました。 「あってはならない」 ホルムズ海峡の通航料徴収に船主協会が反対表明 「国際法に基づいて定められた国際海峡で、通航料が徴収されることはあってはならない。断固反対だ」――日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は強く述べます。 ホルムズ海峡をいち早く4月に通過した石油タンカー「出光丸」(画像:出光興産) 米国とイスラエルが2026年2月28日にイランへの大規模な軍事攻撃を始めて以来、原油を中心としたエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、5か月が経とうとする今も混乱が続いています。 原油の9割を中東諸国から輸入している日本にとってホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど、経済に大きなダメージを受けることにつな