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「役所は困っていなかった」元官僚が語る行政のデジタル化が遅い理由
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「役所は困っていなかった」元官僚が語る行政のデジタル化が遅い理由
行政のデジタル化が叫ばれて久しいですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、その重要性は増していま... 行政のデジタル化が叫ばれて久しいですが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、その重要性は増しています。一方、特別定額給付金のオンライン申請で混乱が起きた自治体が問題視されましたが、取り組みに濃淡があるのが実情です。「デジタル化が進んでいない自治体には、主に三つの段階がある」と語るのは、元官僚でシンクタンク「青山社中」筆頭代表の朝比奈一郎さんです。デジタル化がこれまで進んでこなかった背景や、地方自治体の振興に関わった経験からデジタル化に求められる人材について話を聞きました。 コロナ前、変えるデメリット大きいと判断 1997年に通商産業省(現・経済産業省)に入省し、在職中は「新しい霞ケ関を創る若手の会」を立ち上げるなど霞が関改革の必要性を訴えてきた朝比奈さん。2010年の退官後は青山社中で政策づくりの支援や人材育成を行うほか、これまで全国9市町の経済活性アドバイザーや総務省地域力創造アドバイザー