リコーなど環境先進237社、政府に「化石燃料依存からの脱却」求める - オルタナ

記事のポイント 日本気候リーダーズ・パートナーシップは政府に向けた意見書を公表した 意見書ではエネ安全保障と脱炭素を一体で進める政策への転換を訴え 化石燃料に過度に依存する日本の構造を根本から変えるべきだと主張した 脱炭素経営を推進する業界団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」はこのほど、ホルムズ海峡周辺の緊張による原油・ガス価格の高騰を受け、政府に対する意見書を公表した。意見書では、エネルギー安全保障と脱炭素を一体で進める政策への転換が必要だと訴えた。日本のエネルギー供給の脆弱性は、一時的な問題ではなく、「化石燃料への過度な依存」という構造的な課題に起因すると指摘した。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆） JCLPは、気候変動対策を経営戦略に位置付ける企業から成る組織だ。リコーや戸田建設、セブン＆アイ・ホールディングスなど237社が加盟する。 今回の意見書では、ホルムズ海峡

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”エネ安全保障と脱炭素を一体で進める政策への転換を訴え” ”ホルムズ海峡周辺の緊張による原油・ガス価格の高騰を受け”